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ガソリン対策で給油所は誤解を懸念

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政府が25日、ガソリン価格の高騰抑制策発動を決めた。

3月末までの時限措置ながら、消費者の負担緩和を図るため、石油元売りなどに補助金を支給する異例の内容。

 

ただ、実際の店頭価格にどこまで反映されるかは不透明で、給油所からは利用者の混乱や誤解を懸念する声も出ている。

この制度は、政府が1リットル当たり最大5円の補助金を支給し、これを原資に元売りなどが給油所への卸価格の上昇を抑えて店頭価格急騰の緩和を図るもの。

 

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石油製品価格調査でレギュラーガソリンの全国平均価格が170円以上となった場合に発動する。

今回は27日から1リットル当たり3円40銭を支給。

 

翌週以降の補助金額は原油価格などを見ながら決定する。

しかし、店頭価格は給油所が在庫や販売数量も踏まえ決定するため、目に見える効果が出るか疑問視する声もある。

 

また、店頭価格の値下げを狙った制度ではない上、補助金額に上限があるため高騰抑制効果も「限定的だ」(業界関係者)とされる。

それでも制度が複雑なため、給油所には「先週より値下がりするとか、170円が上限になるといった誤解が広まる」との懸念が強い。

 

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給油所などで組織する全国石油商業組合連合会は「店頭価格の値引きではなく、高騰緩和のための制度であることに注意してほしい」と訴える。

原油価格の先行きも不透明だ。

 

業界関係者は「来週にも補助金額が上限の5円に達する可能性もある」と指摘。

石油連盟の杉森務会長は24日の記者会見で、ロシア軍がウクライナに侵攻すれば「(原油価格の)かなりの高騰につながる」との見方を示す。

 

萩生田光一経済産業相は「高騰が続くことも想定しなければならない」と、3月末以降も制度を延長する可能性に言及する。

原油相場の急騰が続けば、補助金だけでは影響を抑えられない恐れも出てくる。(時事通信)

 

 

暫定税率を何故解除できないのか?

一時的でも効果はあるはずだ。

 

ウクライナの一件もあるし、このまま行くと値下げどころか値上げになる可能性さえある。

そもそもEUが主導する脱炭素の急進的な改革からおかしな状況に陥っている。

 

次はEV増加によるトラブルが発生するはずだ。

 

 

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