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日本の政治家は何年先を見ているか?

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ミレニアムとは西暦を1000年単位で区切った千年紀の事。

2000年は新千年紀の始まりとしてミレニアムを世界中でお祝いした。

 

25年後に人口が増えている都市がある

 

もうすでに20年近く経っているのでお忘れの方も多いのではないかと思う。

ところで2000年がミレニアムと呼ばれる事を皆さんはいつ知っただろうか?

 

早い人で二年前ぐらい、普通の人は一年前ぐらいにその名前に接したのではないだろうか?

ところで2000年にミレニアムという名称のお酒を発売出来たのはサントリーだけだったのはご存じだろうか?

 

そう実はサントリーは遡ること12年前の1988年にミレニアムという言葉を商標登録の出願をしている。

サントリーは12年前にこのミレニアムという言葉をすでに把握していたのだ。

 

サントリーはもともとウイスキー製造が本業だが、このウイスキーは仕込みから商品化までには数年の時間を要する。

そうもともとサントリーは数年から10年先を見て商売をする土壌があるのだ。

 

洋酒需要が斜陽になった時にもサントリーは慌てずに医薬、サプリメント事業に滑らかに移行していた。

今となってはサントリーをサプリメント会社と思っている若者を多いのではないだろうか?

 

という事でこと民間企業レベルでは長期的な戦略をもって事業を進めているところも少なくない。

 

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では日本の政治についてはどこまで長期的な展望を持っているのだろうか?

つまり日本の政治家は何年先を見ているか?という事だ。

 

その答えは簡単だ。

自分が政治家としての任期までだろう。

 

口では大そうな将来ビジョンを打ち出していても自分が引退後は野となれ山となれの意識しかない。

なぜなら日本の少子化対策がその答えだ。

 

一向にこれといった打開策が出てこない。

それに対して同じG7のメンバーであるフランスは大違いだ。

 

二子以上の家庭には20歳になるまで家族手当を支給し、大幅な所得税減税がある。

その他年金受給額の増額など子供を作る世帯を大幅に優遇している。

 

 

食糧の時給率も高いしこの国には、はっきりとした将来の戦略を感じる。

また中国もその手法は賛同できないが確固たる将来に対する長期的なビジョンがある。

 

昨今の宇宙開発など見る限りそのスパンは数十年から100年単位だ。

日本も将来的なビジョンも無い今のままだとビジョンを持っている国から侵略を受けるかもしれない。

 

その相手は決して中国だけではなさそうだ。

 

 

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