大手自動車メーカーが軽自動車の電動化を急いでいる。
日産自動車と三菱自動車が共同開発する軽の電気自動車（EV）を2022年度初めに発売して先陣を切るほか、ダイハツ工業なども投入を計画。
脱炭素化に向け、国内新車販売の4割を占める軽の電動化は避けて通れない。
ただ、充電1回で走れる航続距離の確保や低価格の維持が高いハードルとなる。
日産と三菱自の新型軽EVは共同出資会社「NMKV」（東京）が開発。
航続距離は170キロ前後と通常のEVに比べると短いが、運転支援など先進技術を搭載。
補助金などを活用した実質負担額は約200万円とする方針だ。
軽販売で首位に立つダイハツは昨年12月、25年までに同社初の軽EVを投入し、実質負担額を100万円台とする方針を打ち出した。
さらに、30年までに国内で販売する全ての新車をハイブリッド車（HV）を含む電動車にすると表明。
奥平総一郎社長は「コスト低減の努力をして、EVの比率を拡大していきたい」と話す。
40年にエンジン車を全廃するホンダも、軽のEV化に力を入れる。
三部敏宏社長は「（軽が）EVを広げていくキーになる」と強調。
24年に市販する計画だ。
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一方、スズキは具体的な投入時期を明示していないが、2～3年以内の発売を目指して開発を加速する。
軽を手掛ける各社はジレンマも抱える。
EV化では、電池をはじめとしたコスト増が販売価格に跳ね返る。
価格を抑えるために電池容量を減らすと、航続距離が短くなるのが課題。
軽自動車は地方で「1人1台」と言われるだけに、自動車大手の関係者は「利用者は価格や性能に敏感。
どうバランスを取るかが難題だ」と苦悩している。（時事通信）
国内マーケットもEVには懐疑的。
国がEVスタンドの普及に消極的なのは水素エンジンの可能性も否定できないからだ。
いっその事、水素発電でEV電池の充電をするスタンドを作るというのはどうだろうか？
もちろん水素の販売も出来るハイブリッドスタンドだ。
設備投資は大きくなって大手しか参入できないが将来の市場変化にリスクヘッジできる。
EVの是非はともかくエネルギーの方向性をはっきりしないと日本の自動車産業は弱体化してしまう。