昨年2018年12月30日に日本をはじめとする11カ国で環太平洋パートナーシップ協定（TPP）がついに発効された。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）発効の要件は署名11ヶ国のうち過半数の6ヶ国が批准（国内承認）という事だった。
日本をはじめメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの都合6ヶ国が無事承認にこぎつけというわけだ。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は人口規模でおよそ5億人の自由貿易園だ。
中国やEUの経済圏にも匹敵する事になる。
今後は「TPP Eleven」の他にタイが参加する可能性がある。
またアメリカも戻ってくる可能性もある。
GDP世界一位のアメリカが参加すればGDP世界三位の日本で盤石な体制が整う。
EU離脱で揉めているイギリス参入の可能性さえでてきている。
もしかするとTPPは巨大な経済圏に発展する兆しも見えてきた。
実はこれが重要で今後参入を希望する国はかなりの市場開放を求められる。
日本など「TPP Eleven」は想像以上の「先行者利益」を享受する事になるだろう。
ところで日本はタイのTPP加盟を歓迎している。
実は日本ならではのTPPの経済効果が期待できるからだ。
タイには日本の自動車メーカーの東南アジア最大の生産拠点がある。
本来であれば日本で生産された自動車の部品をタイに送る場合もちろん関税がかかることになる。
TPPが発効されると同じ自由貿易圏内なので非課税で輸出ができるのだ。
逆にタイで生産された自動車も非課税のまま日本に逆輸出も可能になる。
これは他の業種にも同じ事が言える。
アパレル業界はベトナムあたりが繊維生産の一大拠点になるだろう。
脱中国化がすすみそうだ。
これが日本にとってのはTPPの経済効果というわけだ。
もちろん良い話ばかりだけではない。
TPPのによる日本経済への影響もたぶんにあるだろう。
安い農産物が日本に流入する事は必至だ。
実際、年明け早々から大手流通が牛肉やチーズなどの価格の下げを始めている。
日本の消費者にとっては良い事でも生産者側にとっては非常に脅威だ。
ただ日本の農業生産者も守りに入っていてはいけない思う。
特にリンゴなどの高付加価値果物ではあきらかに攻勢にでることができる。
本来であれば農水省がもっとも先頭にたって音頭を取るべきなんだと思う。