「Go To キャンペーン」の観光割引の22日開始が決まったことについて、九州の観光地や宿泊施設からは歓迎する声の一方、記録的豪雨の被災地では「手放しには喜べない」との声も聞かれた。
東京などで新型コロナウイルス感染者が再び増加しているのも懸念材料で、客足が伸びるかどうかは不透明だ。
豪雨で旅館損壊や道路寸断などの被害が出た大分県由布市。市まちづくり観光局の生野敬嗣事務局次長は「豪雨対応に追われる中で『さあやろう』というふうにはならない」と案じる。
市内への交通網も打撃を受け「本格的に動きだすには時間がかかるかもしれない」と話した。
今月から屋内アトラクションの大部分を再開した大型リゾート施設ハウステンボス（長崎県佐世保市）は当面は九州内からの誘客に注力する。
新型コロナ対策を強化しており、「梅雨明けして落ち着いたら、キャンペーンを使って安心して来園を」（広報）と呼び掛ける。
世界新三大夜景の街並みを一望する稲佐山観光ホテル（長崎市）は、3月から休業し、今月3日に営業を再開したばかり。老松健三予約部長は「思ったより早いキャンペーンの開始。挽回を期待したい」と歓迎する。
東京などからの来客も想定しており、新型コロナ予防を徹底するという。
一方、九州観光推進機構の広報担当者は「豪雨の被害が大きく、宿泊施設を含めた復旧対応が最優先。
まだ正式にコメントできる状況にはない」と話した。（布谷真基）
予算配分、被災地考慮
観光需要を喚起する政府の「Go To キャンペーン」は22日から全国一斉に始まるが、九州には今回の豪雨で被災した観光地が少なくない。
観光庁は「予算配分や宣伝のあり方などを工夫し、被災した地域にも効果が行き渡るようにしたい」としている。
今回の豪雨では大分県の温泉地などが甚大な被害を受けたほか、熊本県を中心に鉄道や道路の損壊も相次ぎ、建物が被災を免れても観光客が来訪できずに影響を受ける事業者も相当数に上るとみられる。
政府は特定の地域に旅行者が偏るのを避けるため、全国を10超の地域に分けて予算を配分する計画。
復旧後に観光客の受け入れを始めたら既に予算枠を使い切っていた－ということがないように、観光庁は復旧状況と地域ごとの利用実績を確認しながら予算配分を工夫する。
被災地域の応援プロモーションも検討するという。
観光庁の担当者は「もともとキャンペーンは新型コロナ対策の『ふっこう割』の位置付け。被災地の支援にもつながるよう柔軟に対応したい」と話す。（森井徹）(西日本新聞)
「さあどんどん行ってください」という状況でもない。
業界の方には申しわけないがワクチンが確立されて特効薬が出てくるまで従前の状態に戻すのは厳しいのではないだろうか？
国は別の支援を考えるべきだ。