セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー・イトーヨーカ堂について、大規模な人員削減を計画していることがテレビ東京の取材で分かった。
その柱は、人件費２４０億円カット、２５００人規模の人員削減で、イトーヨーカ堂単体の従業員約２万４０００人（２０２３年２月時点）のうち、１割超が削減される大規模なものとなる。
複数の関係者によると、１４日に開かれたセブン＆アイグループの経営幹部が集まる会議で、イトーヨーカ堂の山本哲也社長がリストラ案を説明した。
セブン＆アイＨＤの井阪隆一社長も参加した。
会議の場では別の幹部から、そごう・西武の売却をめぐって労働組合側と対立したことを踏まえ、今後の人員削減の進め方について「百貨店と同じ轍を踏んではいけない」との発言もあったという。
会社側は人員削減について労働組合にはまだ説明しておらず、今後、厳しい労使交渉となる可能性がある。
セブン＆アイＨＤはイトーヨーカ堂の店舗のリストラを進めており、国内店舗数を今後３年で２割超削減する方針を３月に発表している。
一方で、傘下に置いていたそごう・西武の売却後もそごう・西武労働組合と「雇用の確保」をめぐって継続協議しており、「セブン＆アイグループで雇用の一部を受け入れる案も示されている」（そごう・西武労組寺岡委員長）という。
今後イトーヨーカ堂で大規模な人員削減を進めていく中で、そごう・西武の雇用の受け皿となることはできるのか。
セブン＆アイHD側は雇用の流動化をめぐり経営の難しいかじ取りが続きそうだ。(テレ東BIZ）
一斉を風靡したヨーカ堂のビジネスモデルも完全に崩壊した感じだ。
ヨーカ堂はセブンイレブンを展開していて本当によかったと思っているはず。
百貨店やGMSの崩壊は時代の流れと思われる。
GMSを展開していると思われているイオンは現在、ほぼ不動産業と化している。
大規模モールを作って自社テナントは控えめに、専門店に入居してもらいお店としてのバラエティー感も出してもらっている。
一見すると大差がついている様に思わがちの両社だが、コンビニ事業が後押しをして営業利益はセブン＆アイ・ホールディングスが僅かながら先行している。
そして純利益を見るとセブンの2,800億円に対してイオンが213億円と一桁違う。
華やかに見えるイオンだが薄利は否めない。
ヨーカ堂は昔から高利益体質だ。