東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件。12月1日、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致に「非常に厳しい」との認識を語った。
「（事件が）1日も早く解明されて、新たな札幌招致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかと。現状は厳しいと思っています」とも。
談合事件の捜査に協力していることも明かし、「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」としている。
「五輪談合事件を巡っては、独占禁止法違反容疑で、広告代理店最大手の電通や博報堂に家宅捜索が入りました。ほかにも、11月29日には、広告大手『ADKホールディングス』や、電通の各グループ会社が家宅捜索されています。これで、テスト大会の計画立案業務を落札した9社のうち、8社が捜索対象となっており、厳しい追及が続いています」（社会部記者）
一方、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は、11月8日、2回めの修正をおこなった開催概要計画を公表。
東京五輪・パラリンピックの汚職事件をうけ、組織運営の「透明性・公正性の確保」を追記した。
開催経費は前回から170億円増額し、総額2970億～3170億円としている。
だが、2021年の東京五輪に関し、2013年にIOC（国際オリンピック委員会）に提出した計画では、開催経費は7340億円と記載されていたものの、最終的にかかった総額は1兆4238億円。
ほぼ2倍という結果に終わっている。
増え続ける経費に、談合事件への厳しい追及。SNSでは、札幌五輪に対する拒否反応が多数寄せられている。
《問題あり過ぎだったのだ。薄汚い五輪はもういらない。札幌五輪も止めるべきだ。》
《もう2度と日本でオリンピックやらなくていいよ。談合だのなんだので個の利益を得るクソがいるものをやる必要ない。不愉快。》
《世界規模イベントの日本での開催は百年くらい避けたい。どうせ不正の温床になるだけ。》
東京五輪は、国民の心に“負のレガシー”として植えつけられてしまったようだ。(FLASH)
談合事件もさることながら果たしてオリンピックをやる事に意義があるのか、国民が疑問に感じているの事実。
招致に際して多額の費用を使ってコロナで延期、挙句の果てに無観客開催。
厳密な収支は不明だが、経済効果がでているかは甚だ疑問。
北海道民、札幌市民に今一度、大会開催の民意を確認すべきだ。