新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、国内外の製造業が集積する広東省の深セン、東莞両市が１４日、事実上のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。
わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策の徹底により、日系企業などの操業に早くも影響が出ている。
両市では２月中旬以降、感染者が目立ち始め、１３日には、人口約１７５０万人の深センで８６人、約１０００万人の東莞で１２人の新規感染者を確認した。
いずれも変異株「オミクロン株」への感染とみられている。
両市は、全住民に不要不急の移動を禁じ、市内全域で公共交通機関の地下鉄やバスの運行を停止した。
深センは域内総生産（ＧＤＰ）が国内３位とあって、封鎖の長期化は中国経済への打撃となりかねず、市政府の危機感は強い。
市政府は、電力や食品といった生活インフラ関連以外の企業に操業の停止を要請。
日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所によると、操業を停止したり、原材料や製品の入出荷ができなくなったりした日系企業が出ている。
住民に買いだめも広がっている模様だ。
３０歳代の男性住民は本紙の電話取材に、「スーパーでは開店からほどなく肉が売り切れ、午後には野菜も品薄になっている」と語った。
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東莞では、宿舎と食堂を固定して従業員の行動を追跡できるようにしない限り、工場が稼働できなくなっている。
１３日の新規感染者が１０２６人だった東北部の吉林省は１４日、省をまたぐ移動や居住地区からの移動の禁止を発表。
１１日から事実上のロックダウン下にある長春市（人口約９００万人）では全住民対象のＰＣＲ検査が３巡目に入っている。
市内のトヨタ自動車の合弁工場も１４日から稼働停止を余儀なくされた。
上海市でも新規感染者が連日確認されており、１３日には１６９人の感染が判明。
濃厚接触者が出入りした学校や飲食店などが軒並み閉鎖されるなど、住民生活に影響が出ている。
青島市も移動を規制し、ＰＣＲ検査による陰性の判明から４８時間以内でない限り、市外に出ることを認めていない。（読売新聞
オンライン）
中国当局の発表する数字は当てにならない。
二桁程度サバをよんでいるかもしれない。
ご自慢のワクチンが機能していないんだろう。
しかしこれだけチャイナリスクが叫ばれる中、今だに操業している日本を含め海外企業の気がしれない。
もちろん移転は一筋縄ではいかないかもしれない。
でも今後、この国とロシアへの新たなる投資は控えた方が良さそうだ。