時代について行くのではなく、時代を追いかける。

シニアのための現代用語備忘録

政治・経済

日本は農業国になるべきだ!

投稿日:

スポンサードリンク



 

農水省が水田から麦、大豆、飼料作物等への転作に補助金を交付。

自分は農業に関しては素人なのでこの取り組みがいつからなのか不明だがこの取り組みには大賛成。

 

日本の小麦自給率はおよそ12%。

大豆の自給率はおよそ7%(ただし油糧用を除いた食品用に限ると25%)になっている。

 

コロナ禍のもと囁かれはじめた世界の食糧危機。

先日も9億人の食糧不足が生じる旨のニュースがあったばかり。

 

ステマの問題点

 

仮に政府がこの食糧危機を見越してこの政策を打ったのなら評価するが、この水田からの転作はすでに昨年前から動いていた様に思われる。

さてもし小麦や大豆が例年並みに日本に入って来なくなったらとあなたは考えた事があるだろうか?

 

パンにうどんにラーメン、天婦羅にお菓子類が無くなる。

また毎日食べていた豆腐や納豆そして醤油、サラダオイルも無くなる。

 

そう考えると農産物を海外に依存し過ぎる事のリスクが容易に理解できるだろう。

そして代替え肉の開発が進む欧米。

 

一見するとダイエット志向の表れかと思わせる。

でも彼らはその将来を予測して準備をしているのだ。

 

元証券ディーラーが選ぶ注目銘柄を無料公開!

 

地球が養える人口には限界がある。

いずれ近い将来、食肉を口にする事を出来なくなる事を彼らは知っているのだ。

 

 

欧米は20~30年先を見て政策を進めている。

それに比べて日本はせいぜい10年だ。

 

それも食糧危機対策に関しては明らかに後手に回っている。

今後、国内に失業者が溢れるだろう。

 

その雇用対策の一貫として耕作放棄地を使って大規模農業を進めてみてはいかがだろうか?

それも個人農家ではない。

 

大規模農業生産法人にして経営の安定化を図るのだ。

そして30年後には日本が世界最大の安心、安全農産物の輸出大国になる事を目指す。

 

日本が価格競争に晒されるような安かろう悪かろうという農産物を作るわけにはいかないからだ。

これくらいの構想を政府が打ち立ててくれれば農業にも人が集まるんだろうね。

 

日本は農業国になるべきだ!

 

 

左まわりの法則とは?

スポンサードリンク



 

-政治・経済

Copyright© シニアのための現代用語備忘録 , 2024 All Rights Reserved Powered by STINGER.