ＪＲ東日本は７日、新幹線と在来線の計６９路線２０３区間について、２０２２年度の１キロ・メートルあたりの１日の平均利用者数「輸送密度」を公表した。
政府が存廃検討の目安とする１０００人未満の路線は全体の３割弱の３０路線５５区間だった。
ローカル線の厳しい利用実態が改めて示された。
コロナ禍に伴う制限が和らいで人の移動が再開したことから、大半の路線が前年度からは改善したものの、改善幅は限られた。
前年度に輸送密度が１０００人未満だった３０路線５６区間のうち１０００人以上となったのは１区間だけで、ほぼ全てが利用者数の大きな回復につながらなかった。
このうち９路線９区間は、輸送密度が１００人未満だった。
ＪＲ東と自治体で存廃を巡る協議に入った千葉県南部を走る久留里線の久留里―上総亀山間は、２２年度の輸送密度が５４人だった。
ＪＲ東では営業中の路線を廃止した前例はなく、廃線が決まれば、初めての事例となる。
ほかの路線・区間も利用者が十分とは言えない。
全体のほぼ半分に相当する、４４路線９９区間はすでに、国鉄時代に廃線してバスに転換する基準とされた輸送密度４０００人未満となっている。
ＪＲはこうした路線・区間の収支を昨年から公表し、地域の移動手段としての活用状況を見極めている。
鉄道を巡っては、今年１０月、「改正地域公共交通活性化・再生法」（地域交通法）が施行される。
これまで関係者任せだったローカル線の存廃協議を、政府が促すことを努力義務と規定した。
協議会は「廃線ありき」ではなく、交通網のあり方を見直すのが狙いで、ダイヤ増便などで収支が改善するかどうかなども検討する。
ただ、鉄道事業者と自治体は、減少する利用者に歯止めをかける取り組みが一段と求められる。(読売新聞オンライン）
ただでさえ人口が減少しているのに、若者は大都市に出て地方には帰ってこない。
鉄道事業者の努力にも限界を感じる。
そもそも赤字路線の廃止が決まった途端に普段、乗車する事のない人達が一斉に反対を表明する。
それは余りにも虫が良すぎる。
赤字ローカル線の安定した顧客である高校生もこの少子化でいずれ限界点に達するだろう。
不採算路線の廃止は避けられない現実だ。