コンビニエンスストア向け商品の製造委託先に支払う下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は9日、食品卸売会社「エスアイシステム」（東京都新宿区）に対し、下請け法（下請け代金の減額の禁止）に基づき違法行為をやめるよう勧告した。
同社は主要取引先のコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」から新商品を受注した際などに「商品案内作成代」を請求されており、自社で払わず下請け側に負担させていたという。
エス社は既に全額を返金した。
公取委によると、エス社は2019年11月～20年12月、セブンのプライベートブランド（PB）「セブンプレミアム」のデザートや飲料、冷凍食品などの製造を委託した46社に対し、計3628万847円を下請け代金から減額した。
セブン側は各店舗に商品案内をシステム配信しており、写真を含む商品案内の作成代としてエス社に一定額を請求していた。
同社はこの請求分をそのまま「写真代」として下請け代金から引いていたという。
案内作成代は新商品1個あたり10円、リニューアル品は同4円の単価で、セブンからの請求分は配信店舗（総店舗数は8月末で2万1372店）数に乗じて算出したとみられる。
エス社は雪印メグミルクの子会社。担当者は「法令の知識不足で取引先に請求していた。勧告を厳粛に受け止め、下請け法順守の社内教育の実施などコンプライアンス強化と再発防止に努めていく」と話した。
主にセブン＆アイ・ホールディングスグループに商品を提供しており、同ホールディングス広報は「当社とエス社との取引は問題ないと考えている。
ただ、このような事態が生じたのは誠に遺憾であり、再発防止に努めていただくよう取引先に要請していく」とコメントした。
下請け法は、下請け側に責任がないのに発注時の金額から減額することを禁止している。
公取委の勧告は再発防止を求める一方、原則として対象企業名などを公表する手続き。（毎日新聞）
そもそもセブン自体がエス社に対して下請け法に抵触していないか？
自分は若い頃、いろいろな流通先とお付き合いしていたのでこの手の話は日常茶飯事だった。
当時は今のようなお咎めも無く特に大手はやりたい放題だった。
公取取引委員会はセブンにもメスを入れるべきだ。