いま日本は「モノが安くて過ごしやすい」状態だ。
寿司チェーンの「くら寿司」は、日本では1皿110円の商品が主体だが、アメリカで展開する「くら寿司USA」は、1皿3.15ドル（2021年11月13日現在の為替では359円）と3倍以上に設定されている。
「くら寿司」は値段の開きについて、「（日本と比べて）人件費が高い」からだとする。
同様に、うどんチェーンの「丸亀製麺」は、日本では「かけうどん並」が320円、アメリカのカリフォルニア店では「KAKE」が5.75ドル（655円）と約2倍だ。
日本で「かけうどん」が600円を超えたら、高すぎて「えっ」と感じてしまうだろうが、アメリカでは安すぎて「えっ」と消費者は驚きの声をあげるのだという。
マクドナルドの「ビックマック」は、日本では390円、アメリカでは5.65ドル（621円）だ。アメリカのマクドナルドでは今、ドリンクやポテトも頼んで1食1000円で済ますのは不可能だろう。
過去20年の消費者物価指数（モノの値段がどれぐらい上がったかを示す）を見ると、日本はわずか2.6％だが、アメリカは54％、中国は60％、ユーロ圏では40％も上昇している。
日本であまりに長期間にわたって起きたデフレによって、企業の「価格転嫁（値上げ）するメカニズム」が破壊されてしまったようだ。
商品・サービスの値上げができないと企業は儲からず、賃金が上がらず、結果的に物価が上がらない。
安い賃金で働く人が増えた結果、他国では絶対に成り立たないような格安のファストフードチェーンが誕生した。
しかし、最近、家計を直撃する値上げラッシュが起きている。
日本銀行が実施した「生活意識に関するアンケート調査」（2021年9月）によれば、「商品やサービスを選ぶ際に特に重視すること」は、「価格が安い」がトップの47.6％で、機能が良い（33.7％）、アフターサービスが充実している（13.4％）を大きく引き離す。
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いかに価格に敏感がよくわかる調査結果だ。
気になるのは、「物価」に関する調査結果だ。
1年前と比べてかなり上がったと考える人は、8.9％、少し上がったと感じる人の52.6％を足すと、実に61.5％の人が「物価が上がった」と感じているのだ。
さらに、今年10月、農水省は製粉会社への小麦売価を20％近く値上げした。
これにより、「山崎製パン」は食パンの「ロイヤルブレッド」や「超芳醇」「ふんわり食パン」などで平均9.0％、菓子パンの「高級つぶあん」「ナイススティック」などで平均6.8％それぞれ値上げする。
欧州で問題になっている天然ガスの高騰で、ガソリン代は冬の到来で今後さらに高くなる可能性は高い。
牛丼チェーンの「松屋」も牛丼並を320円から380円へと値上げした。
「吉野家」もその動きに追随。
100円ショップでは、300円、500円の価格帯の商品が今後ますます増えていくだろう。
「安くて過ごしやすい天国・日本」はいよいよ終わり、「給料は上がらないが物価だけ高くなる地獄」の門が開かれつつある。（日刊ゲンダイ）
景気が悪くなると価格を下げて対応しようとする日本企業。
価格を下げるから最低賃金ギリギリで求人をする。
最低賃金だからバイトテロを起こすような品質の低い労働力に頼らざるを得なくなる。
完全な負のスパイラルに陥ってしまう。
時給1500円とは言わないがある程度時給を上げて高品質の高価格帯で勝負する時期になっている。
問題は企業側がその売上を賃金に反映できるかだ。