来年実施の私立大入試に関し、全国の各地区で地元の大学を志望する受験生の割合が増えた一方、関東の大学を志望する割合が減少していることが１６日、大手予備校の河合塾がまとめた入試動向で分かった。
首都圏での新型コロナウイルス感染拡大や、全国的な「コロナ不況」が影響したとみられる。
また、来年１月から導入される大学入学共通テストを使った受験方式をめぐり、初回の警戒感から避ける動きも出ている。
河合塾が８月に実施し、全国約３６万人が参加したマークシート式模擬試験（全統共通テスト模試）に伴う志望動向調査を分析した。
それによると、各地区の受験生が志望する私立大の所在地区別に見た場合、地元の大学を志望した割合は北海道６２％▽東北３８％▽北陸３２％▽東海６８％▽中四国４２％▽九州６５％－。
いずれの地区も前年から２ポイント上昇した。
一方、関東を志望した割合は北海道３０％▽東北５４％▽北陸３１％▽東海２０％▽中四国１８％▽九州２０％－で、北陸は１ポイント減、他地区はそれぞれ２ポイント減だった。
河合塾教育情報部の富沢弘和部長は要因について、「東京を中心に新型コロナの感染者が拡大した中で、受験生も保護者も、わざわざ危険を冒して首都圏に行く必要性があるのか疑問に持ったのではないか。
さらに新型コロナで景況感が悪化したため、子供が地元を離れ、その生活費を負担するのを避ける動きが出たのだろう」と推測した。
また、大学入試センター試験の後継となる共通テストを回避する傾向もみられた。
共通テストを活用した受験方式を設けている私立大は全体の大半に上るが、そうした共通テスト方式の受験を希望する私立大志望者の割合は、センター試験方式だった前年と比べて８６％にまで落ち込んだ。
少子化に伴う１８歳人口の減少で大学志願者の全体数が減っていることに加え、今回は新型コロナによる会場繰りの影響で、浪人生ら既卒受験生や主に首都圏・近畿の受験者が減るなどして、模試の受験者数は前年比約９２％となった。
ただ、それを考慮しても下落幅は大きく、富沢部長は「共通テストは数学で設問に会話文が出てきたり、英語では発音やアクセントの問題がなくなって読解問題の分量が増えたり、出題傾向がセンター試験と異なる。
そうした変化への警戒感から避けられているのではないか」と話している。
また、例えば早稲田大では、個別試験と共通テストの併用を必須とした政治経済学部をはじめ、国際教養学部やスポーツ科学部の志望者数の落ち込みが顕著になった。
同じく減少傾向となった大学や学部学科との共通点は共通テストを課す上、個別試験でそれぞれの選考方針に沿った学生を選ぶため、個別に準備が必要となるような独自問題を出す事例がみられるという。
富沢部長は「自らが求める学生を選ぶため、（文部科学省による）高大接続改革に沿った考え方で、本当に入りたい子を入れようと入試で工夫をしている大学や学部学科が避けられている傾向にある」と語った。（産経新聞）
東京一極集中を避ける意味では良い傾向と思うがいかんせん大学自体が存在してしまっている。
関東にある大学は生き残りをかけて学生集めに奔走するだろう。