中国からの団体旅行が１０日解禁された。
訪日外国人客全体に占める中国人の割合は新型コロナウイルス禍前の令和元年で約３割。
訪日客の消費額を２千億円押し上げるとの試算もあり、ホテルや百貨店などの関連業界はお得意様が日本の製品やサービスを大量に購入する「爆買い」の本格復活に期待する。
中国からの団体旅行が再開すれば、訪日客数全体の回復に弾みがつく。
政府観光局の推計によると、１～６月の中国からの訪日客は５９万人とコロナ禍前の２割にも満たない。
一方、訪日客全体は１０７１万人と７割弱まで回復してきた。
訪日客の消費額はより早いペースで回復が進む。
観光庁によると、１～６月は２兆２１５５億円で、元年同期の約９割に相当。
歴史的な円安が訪日客の購買力を増しているためだ。
大和総研は今回の解禁で今年の訪日客全体の消費額は２千億円程度増え、最大４・１兆円程度と見積もる。
７年に５兆円の政府目標が視野に入ってくる。
訪日客を相手にする業界も受け入れ態勢の強化に前向きだ。
全日本空輸の中国路線は７月末時点で週６２往復とコロナ禍前の３割強だが、今後は需要に応じて増便を検討する。
持ち株会社のＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長は「相互交流促進のため、日本人の中国行きのビザ免除再開も切望している」と語る。
宿泊業でも「中国人が好む朝食メニューを復活させることを検討する」（大阪市内の高級ホテル）などの動きがある。
受け入れ態勢の整備という課題は残る。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「観光地での交通手段やホテルの需要と供給のバランス確保、観光客と地元住民の共生などの課題に取り組みつつ、需要拡大の好機を生かす努力が必要だ」と話す。
１０日の東京株式市場では、三越伊勢丹ホールディングスや日本航空などの関連株が上昇した。(産経新聞)
一般の日本人の感覚からすると、うるさいしマナーが悪いから中国人観光客は不要だろう。
でも観光業の方や小売店、外食関係の方からすると解禁は大歓迎なのだろう。
つまるところそこが中国のスケールメリットが強いところ。
それは何も日本だけに限ったことではない。
コロナ終息時のフランスなど中国観光客の呼び込みが凄かった。
今後、経済力を持ったインドなどの同じ状況になるんだろう。