米バイデン政権が23日、日本や中国、インドなど主な消費国と協調して石油備蓄を放出することを表明した。
日本政府も石油の国家備蓄を初めて放出する方針だ。
具体的な放出量や時期などを示していない国もあり、原油価格を下げる効果は見通せない。
日本の石油備蓄は国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄などがある。
国家備蓄は全国10カ所の基地などで国内需要の約90日分以上を貯蔵することとし、民間備蓄は70日分以上と定めている。
国家備蓄は9月末時点で145日分と目標を大きく上回っている。
貯蔵している絶対量は1990年代後半からほぼ変わっていない。
国内の石油消費量は省エネなどで減少傾向にあり、日数換算でみると増えている。
政府はこの「余剰分」を放出するとみられる。
政府は国内の需要動向などをみながら、国家備蓄の原油の種類を少しずつ入れ替えている。
そのたびに一部をアジアの石油市場で売却しているという。
今回放出する場合は、同じように市場に売却できないか詰めている。
売却の収入は、ガソリン価格抑制のために石油元売り各社へ出す補助金の財源にする案もある。
ただ、これまで備蓄を放出したのは、紛争や災害時で供給不足が心配されるときだ。
レギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり185・1円と史上最高値を記録した2008年にも放出しなかった。
放出する場合でも、まずは民間備蓄で対応し、国家備蓄には手をつけなかった。
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なにかあれば民間分を先に出し、国家備蓄は「最後のとりで」として温存しておくためだ。
民間備蓄は国内の石油元売り会社のタンクに貯蔵されており、放出分を国内のガソリンスタンドなどに届けやすいこともある。
政府は、余剰分の放出は目標量は満たしたままなので問題ないとしている。
放出量も国内需要の数日分と限定的だ。
米国との協調を演出するため、異例の対応に踏み出す。
だが、これまで国家備蓄量を増やすことはあっても、大きく減らすことはまずなかった。
多額の税金を投入し備蓄基地をつくったのに、空きタンクができかねない。
10月に閣議決定されたエネルギー基本計画も「引き続き石油備蓄水準を維持する」と明記している。
国家備蓄に初めて手をつけるなら、政府には十分な説明が求められる。(朝日新聞デジタル）
産油国側からしたらCOPの方向性には不満があるはずだ。
減産の方向に向かっているのに、消費国で備蓄を取り崩して価格を下げられるのも面白くないはずだ。
どんなにCOPが化石燃料を否定しても石油の産出が止まる事はない。
航空機や船舶の燃料は今後も必要だし、EV化が進めばプラスチックはさらに必要になるからだ。
だから闇雲に化石燃料を悪者にしているCOPの加盟国はある日突然、石油を止められる事だってありうる。
それが冬ならどうするのか？
短絡的に結果を求めすぎてはいけないと思う。