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産油国と消費国の対立鮮明

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バイデン米大統領は23日、原油価格の高騰に対応するため、主要消費国の日本、中国、インド、英国、韓国と協調し、石油備蓄の放出に踏み切ると表明した。

世界の石油消費量の半分を占める6カ国の結束を演出したい考えだが、原油高でも大幅増産を見送ってきた産油国は協調放出に対抗する構えを見せる。

 

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産油国と消費国の対立の構図が鮮明になってきた。

「原油高は、産油国や大企業が迅速に供給を増やしていないことが原因だ」。

 

バイデン氏は演説で、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」に一段の増産圧力をかけた。

米国は「他国と連携した追加措置を講じる用意がある」(高官)と一歩も引かない構えだ。

 

原油高対策を理由とした石油備蓄の協調放出は初めて。

過去に日米欧が産油国の政情不安を受けて国際エネルギー機関(IEA)を介して放出したが、今回はIEA非加盟の中印も巻き込んで市場へのインパクトを狙った。

 

米国は5000万バレル、インドは500万バレル、日本は420万バレル、英国は150万バレルを目安に放出する。

一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「中国は自国の需要に基づいて石油備蓄を放出する」と表明した。

 

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石油備蓄放出の価格抑制効果は限られそうだ。

6カ国の合計放出量が市場予想に反し、世界の1日の平均消費量約9800万バレル(2019年時点)を下回るとの見方も浮上。

 

23日のニューヨーク原油先物相場は、前日比2.3%高の1バレル=78.5ドルで取引を終えた。

OPECプラスが12月2日に開く閣僚級会合では、産油国の出方に注目が集まる。

 

米ブルームバーグ通信は、主要消費国が石油備蓄を協調放出した場合、OPECプラスが対抗策として生産抑制も辞さない姿勢だとする関係者の話を報じた。

産油国と消費国の駆け引きが激化するのは必至だ。(時事通信)

 

 

結局こういう話になるでしょう。

COPがただ石油、石炭発電を止めると言い続ければ産出国側が頑なになるのは目に見えている。

 

再生可能エネルギーと両方を並行して徐々に石油、石炭発電を減らしていくという図式にしないと、ここ5年から10年は極端なエネルギー不足になるよ。

先進国の都合だけではなく産油国など途上国の都合も考えて進めていかないといけない。

 

 

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