日本の祝日とされる日にはそれなりの理由がある。
「建国記念日」や「憲法記念日」、「文化の日」の理由を説明できる方はそう多くはないと思う。
「建国記念日」はかつて「紀元節」と呼ばれていた。
もちろん一般的には「国が建設された日」というのが認識だろう。
では何をもって国が建設されたと定義するのだろうか？
実は初代天皇の即位を持って「国が建設された日」とされている。
初代天皇である「神武天皇」の即位が西暦紀元前660年の1月1日だ。
この旧暦の1月1日を現在の暦に当てはめると2月11日となる。
少々神話の世界の話になってしまうが国が建設された日となっている。
ちなみに日本の皇族が世界一の歴史を持っているのは有名な話でギネスにも認定されている。
「憲法記念日」と「文化の日」の関係については多くの方がご存じだろう。
1947年（昭和21年）11月3日が日本国憲法の公布、翌1948年（昭和22年）の5月3日に施行というところまでは有名だ。
それではなぜ11月3日が選ばれたかはご存じだろうか？
実は元々11月3日は終戦までは「明治節」と呼ばれた明治天皇の誕生日だった。
ちなみに崩御の前までは「天長節」とされていた。
その日が文化の日として現在に残っているのだ。
さてお隣中国にもとてつもない経済効果を秘めた「独身の日」がある。
独身の日は「光棍節」とも呼ばれ11月11日は独身者のための日である。
いったい独身の何がめでたいのか理解に苦しむが、経済効果はかなりおめでたい状況だ。
中国ネット通販大手のアリババの今年の独身の日の売り上げがおよそ8兆円に達している。
独身の日単体で8兆円だ。
日本を代表するネット通販である楽天の2019年度の売り上げが1.3兆円だ。
人口の差もあるがいかに驚異的な数字かわかるだろう。
この特需を日本企業が指を咥えて見ているはずがない。
特に中国で人気がある花王や資生堂、ユニクロなどをはじめ多くの企業が参戦している。
コロナ禍のもとネット上では日本企業の中国市場撤退を支持する意見が大方を占めていた。
ところが大手企業ほどその腰が重い。
皆、コロナ沈静化後の中国国内での商売を考慮しているのだ。
一度、撤退すれば中国市場への参入できないかもしれない。
積極的に中国市場に投資を進める日本の自動車メーカー。
そして独身の日に頼る日本企業。
悲しいかな日本企業の中国頼みは終わりそうもない。