米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。
これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。
トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。
西部コロラド州で大統領選と同じ今月3日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。
加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられたことから、改めて住民投票を実施。52％が加入に賛成票を投じた。
協定に加わった州では大統領選で、州内の集計結果にかかわらず、全米の得票総数トップの候補がその州に割り当てられた選挙人を獲得する。
ただし、発効するのは加盟州の選挙人の合計が、選挙人（538人）の過半数に当たる270人に達してからだ。
協定の推進団体によると、ニューヨーク、カリフォルニア、イリノイなど大規模州も既に加入しており、コロラドを含めると、加入州の選挙人の合計は196人。
加入州がさらに増えて発効すれば、全米の得票でトップの候補が自動的に選挙人の過半数を得ることになり、選挙人制度は実質的な意味を失う。
ただ、共和党には慎重な声が強く、協定発効への道筋が見えているわけではない。
NBCニュースによれば、反対派は選挙人制度が実質的に廃止されれば「候補者は（有権者の多い）都市部での運動に集中し、小規模州の声を届けられなくなる」と主張。
都市部に強い民主党が結果的に有利になると懸念する。
実際、今回の選挙戦でもトランプ氏とバイデン前副大統領は、支持が伯仲する「スイング・ステート（揺れる州）」での運動に重点を置いた。
それでも推進団体幹部は「（制度を支援するのは）米国内の他の選挙と同様、最多の票を得た候補が勝つべきだという単純な理由からだ」と述べ、党派的な動きをけん制する。
今回の大統領選では、勝利を確実にしたバイデン氏が史上最多となる約7900万票を獲得。得票率でトランプ氏に約3．6ポイントの差をつけた。（共同通信）
大統領と呼ばれるものは直接選挙で選ばれるものだと思っていた。
選挙人制度を見ているとかなり間接的なイメージになってしまう。