台風１９号が「地方財政」も直撃――。
毎日新聞が千曲川沿いの長野県内１５市町村に実施したアンケートで、各自治体が災害や税収減に備えて積み立てておく貯金「財政調整基金」を、昨年の台風１９号の復旧費用や新型コロナウイルス対策に充てるため１４市町（川上村は無回答）が取り崩し、台風被害が大きかった市は３割から５割近くまで取り崩す見通しであることが分かった。
全国各地で自然災害が頻発する時代。
「貯金残高」に不安を抱える自治体からは、国からの財政支援を求める声が多数上がった。【坂根真理】
アンケートは２０１９年度末の財政調整基金の残高を調べた。
堤防の決壊などで甚大な被害が出た長野市の残高は約１３５億３６９４万円。
公費解体などの災害復旧費に加えて、新型コロナの経済対策などで歳出が増大し、財源不足を補おうと９月補正予算までに計６３億１３７８万円を取り崩す予定だ。
ここまで巨額の基金を取り崩す予算案は異例で、市は「過去１０年で最大規模」という。
佐久市も多くの家屋が浸水被害に遭い、災害復旧費として約８億円を取り崩して農業施設の復旧などに充当する予算を組んだ。
市財政課は「基金の取り崩しですぐに財政悪化につながることはないと思うが、台風の影響は大きい」とこぼす。
１９年度末と比べた財政調整基金の減少率（９月時点）を尋ねたところ、長野市が４６・６％でトップ。佐久市３４・５％▽中野市２９・７％▽東御市２６・４７％▽飯山市２５・７２％――と続き、台風被害が大きかった市の減少率が高い傾向が浮かんだ。
自然災害は全国各地で頻発しており、台風１９号のような大規模災害がいつ起きてもおかしくない。
加えて新型コロナに伴う景気低迷などで、今年度は大幅な税収減が見込まれ、アンケートでは国からの財政支援を求める声も多く上がった。
中野市は「今後も災害などでこのペースで減少すると、数年後に財政調整基金が枯渇してしまう恐れがある」と警戒。
基金の取り崩しに頼らない財政を目指しているが「限界がある」として「市からの持ち出しがないように、地方交付税が増額されるとありがたい」と訴えた。
坂城町や飯山市も、国からの手厚い財政支援を望む。
小布施町は、１１年度には財政調整基金を９億４０００万円以上積み立てていたが年々残高を減らし、一時は２億円台まで落ち込んだ。
台風被害でさらなる取り崩しを余儀なくされ危機感を強める。
町の担当者は「栄村で１１年に発生した地震では約５億円の財政調整基金を取り崩したと聞いた。
同規模の災害に備えるため、最低５億円の残高を確保することを目標として積み立てしている」と説明する。
優先度の低いハード事業を先送りするなどして、２０年度末の残高は７億４１９５万円になる見込みだ。
地方財政に詳しい小西砂千夫・関西学院大教授（財政学）は「財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な地方自治体は将来が不安なので、少しでも財政調整基金を積んでおきたいと考えがちだが、住民から徴収している税金は住民サービスとして還元することが筋なので（基金を）多く積み増せばいいというわけではない。
適正額は過去の災害から被害額を想定して決めるべきで、全国平均で見ると一般財源の２割程度」と指摘。
一方で、災害に備えるために「財政調整基金が頼みの綱なので、普段から財政収支を均衡させることが重要だ」と指摘した。（毎日新聞）
あれから一年か？
コロナ騒動でもう遠い昔の出来事のように感じる。