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空き家の物納

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「2045年市町村将来推計人口ランキング」というデータがある。

そのままググっていただければすぐ見つける事ができるだろう。

 

2015年から2045年の日本の各市町村の人口をランキング化したものだ。

2045年といえば今から僅か26年後だ。

 

地方都市のタワマンは時限爆弾

 

自分が生存しているかは微妙だがこの資料を見ると愕然としてしまう。

2045年の推計人口ランキングベスト5は

 

1.神奈川県横浜市 344.6万人(-7.5%)

2.大阪府大阪市 241万人(-10.4%)

3.愛知県名古屋市 217.3万人(-5.3%)

4.北海道札幌市 180.5万人(-7.5%)

5.福岡県福岡市 165.4万人(7.5%)

 

となっている。

カッコ内の(%)は2015年の人口との増減率を意味している。

 

つまりベスト5のうち福岡市以外はすべて減少しているのだ。

なお東京都は区部でランキングに入っているのでトップ10には顔を出さない。

 

現在の政令指定都市を維持できているのは6位の川崎市とさいたま市のみだ。

その他の政令指定都市は軒並み人口が減少するというのだ。

 

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7.京都府京都市 129.7万人(-12.1%)

10.広島県広島市 129.5万人(-15.7%)

11.宮城県仙台市 92.2万人(-14.7%)

13.千葉県千葉市 90.5万人(-6.9%)

15.福岡県北九州市 77.1万人(-19.8%)

 

17.大阪府堺市 70.7万人(-15.7%)

18.静岡県浜松市 70.4万人(-11.7%)

19.熊本県熊本市 69万人(-6.8%)

20.新潟県新潟市 68.8万人(-15%)

21.岡山県岡山市 68.4万人(-4.9%)

 

22.神奈川県相模原市 63.6万人(-11.6%)

30.静岡県静岡市 56.7万人(-19.5%)

 

なかでも北九州市と静岡市は酷い。

20%近い減少になりそうだ。

 

静岡市は政令指定都市でない千葉県船橋市や埼玉県川口市にも抜かれる事になる。

将来的な日本の人口減少は避けられないにしても今後増えるのが住まなくなる空き家だ。

 

そしてもっと厄介なのが相続の問題だ。

両親が住んでいた故郷の家が空き家になってしまった。

 

相続税を物納で対応したいと安易に考えているならそれは難しいと思ったほうが良いだろう。

仮に物件が比較的市街地の立地だとしてもだ。

 

 

空き家の物納を希望する人が増えると思われるがそれが認められたのは平成28年度で100件もない。

現金化し難い空き家は国も欲しくないのが本音だろう。

 

この物納を成功させるにはいくつかの条件がある。

もっとも重要な事は相続税に充当するだけの現金が無いという事。

 

ただし将来に向かって払えるならそれは無いという事にならないらしい。

どちらにもしても莫大な不動産の相続がメインで現金の相続が少ない方は注意が必要かもしれない。

 

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