全国の公立学校で２５５８人の「教員不足」が明らかとなった文部科学省の初の実態調査。
３５人学級の導入などで教育現場では人手の確保は急務で、ハローワークに求人を出す教育委員会も出ている。
「代わりの先生を探すため、毎日、免許を持つ人に電話を掛け、何度も頭を下げる。でも、人材は限られている」。
今回の調査で教員不足が１６２人（始業日時点）だった神奈川県。
教委担当者はこう嘆き、産休や育休の取得者、病休者らの欠員対応に追われる実態を打ち明ける。
千葉市でも昨年４～９月、教員を確保するため、職員２人が勤務実績のある人など延べ１０００人に電話を掛けたという。
福岡県のある小学校では担任が不在となり、教頭が一時期、担任を務めた。
教員不足には様々な理由が絡み合っている。
定年による大量退職に伴い、講師として名簿に登録していた人の多くが正規教員に採用されて登録者が激減。
そうした中、特別支援学級の増加で必要な教員数は増えるが、教員志願者は減少し、なり手不足を生んでいるのだ。
広島県呉市では２０１８年、市立中学校で必要な講師を採用できず、理科と国語で４月分の授業を実施できない事態に陥った。
ふとんクリーナーはレイコップ
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担当する教員が見つかり履修漏れは免れたが、欠員があればハローワークに求人を出しているという。
正規採用を希望する受験者の減少も深刻だ。
教育県として知られる秋田県も例外ではない。
採用者数の増加もあり、小中高などの採用倍率は０８年度の１９・７倍から減少し、２１年度は３・３倍。
特に小学校は今回、１・８倍と低かった。
コロナ禍で大学での説明会を十分に行えず、担当者は「教師のやりがいを十分にアピールできない」と苦悩する。
教員養成に詳しい慶応大の佐久間亜紀教授（教育学）は「教員不足に伴う過酷な労働が原因で、病休者や早期退職者が増え、教員のなり手も減る悪循環に陥っている。
働き方改革を推進し、教職の魅力を高める政策を打ち出さなければ、教育現場が立ちゆかなくなる」と指摘する。（読売新聞オンライン）
残業が多い。
授業以外の雑務が多い。
モンスターペアレンツの対応をしないといけない。
聖職はいつしかブラックワークになってしまった。
今後、高額の報酬を求めて渡り歩くフリーランスの教職員も出てくるかもしれない。