政府の新たな地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略案が14日、判明した。
2023～27年度の5年間に実施する施策や数値目標を明記。
重要目標に「27年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人」「地方での起業を27年度に約千件」などを掲げた。
岸田文雄首相をトップとする会合での議論を経て、年内に閣議決定する。
構想の総合戦略策定は今回が初。
コロナで見えた地方の大逆転シナリオ 埋まる東京との「ビジネス時差」 20年戦略案によると、東京圏（一都三県）からの地方移住1万人は、テレワークや「転職なき移住」などの普及で実現を目指す。
地方での起業約千件に向け、さまざまな支援事業を実施し、多様な人材が挑戦できるようにする方針だ。（共同通信）
日本国民は日本国憲法によって居住、移転及び職業選択 の自由を有している。
つまり強制的に地方移転は出来ない。
そもそも何故、東京や近畿圏の都市部に人が集中するのか？
それはやはり便利だから。
いくらデジタル化が進んでも解決できない問題が地方にはある。
そもそも官庁の地方移転が一向に進んでいない。
京都に移った文化庁も結局、役人が東京に出張を重ねているという。
まず官庁が地方に移転して地方でも業務が遂行できる事を示さないといけない。
官庁の地方移転は東京が災害に見舞われた時のバックアップ機能保持のためにも急務だ。
まずは役人が地方に移転しろと言いたい。
そして永田町でぬくぬくしている国会議員も国会移転を真剣に考えるべき。
人数だって多すぎるからね。
「デジタル田園都市国家構想」は公務員からだ。