ロシアのプーチン大統領は21日、露国防省に対し、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親露派支配地域に軍の部隊を派遣して「平和を維持」するよう指示した。
インタファクス通信が伝えた。
主権国家であるウクライナ領への事実上の侵攻をする可能性が高まり、米欧はロシアへの制裁などを発表した。
緊迫するウクライナ情勢はついに侵攻の危機に直面した。
プーチン氏が派兵を指示したのは、親露派が一方的に独立を主張する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の両地域。
ロイター通信は22日、戦車を含む武装車両がドネツク州の州都ドネツク近郊で目撃されたと報じた。
どの国の戦車か所属を表す記章はなかったという。
派兵指示に先立ち、プーチン氏は両「共和国」の独立を承認する大統領令に加え、ロシアと両地域の友好協力相互援助条約に署名した。
プーチン氏はテレビ演説で、ウクライナ東部で住民が攻撃されて「深刻で切迫した状況にある」と指摘。
米国と北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ領を潜在的な攻撃拠点にしようとしていると主張した。
そのうえで、2015年に結ばれた東部紛争の停戦合意について、ウクライナ側が履行を拒んできたとも批判した。
露大統領府によると、プーチン氏は21日、マクロン仏大統領とショルツ独首相と電話協議した。
その際に両地域の独立承認を伝達し、独仏首脳からは失望の念が表明されたという。
一方、バイデン米大統領は21日、限定的な経済制裁を発動する大統領令に署名した。
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米政府高官によると、制裁は独立が承認された親露派支配地域での米国民による新たな投資、貿易、金融取引を禁止する。
この地域で活動するいかなる人物に対しても制裁を科すことができるという。
また、独立承認を「明白な国際公約違反」として、ロシアにも22日に「追加の措置」を発表する。
一方で、ロシアがウクライナに侵攻した場合に同盟国などと準備している「迅速で厳しい経済制裁」については発動しておらず、事態をさらに見極める構えだ。
米政府高官はさらに外交努力を続ける意向も示しており、軍部隊が進入した場合について「ロシアがどのような行動をとるか今後の数時間、数日間を注意深く見極め、応じた措置をとる」と説明した。
ただ、この地域には14年以降、ロシア軍が事実上駐留していたとも指摘。
ロシア軍の進入自体がすぐに「（侵攻の）新たな一歩」にはあたらないとの認識も示した。
欧州連合（EU）のミシェル欧州理事会常任議長（EU大統領）とフォンデアライエン欧州委員長も21日、対露制裁で対応する意向を示した。
ドネツク、ルガンスク両州では14年4月、親露派武装勢力と治安部隊の間で戦闘が発生。
武装勢力は14年5月、「住民投票」の結果を根拠にして独立を宣言し、実効支配を進めた。
後ろ盾となったロシアは独立承認を控えてきたが、ウクライナとの対立が激化し、方針転換に踏み切った格好だ。（毎日新聞）
アメリカがどこまで踏み込むか？
台湾有事の踏み絵状態になっている。
中国が注視している。