政府は、経済安全保障の「司令塔」となる部署を内閣府に新設する方針を固めた。
関係各省と連携し、半導体などの安定確保に向けた計画作成を企業に求め、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を図る。
重要設備の脆弱（ぜいじゃく）性に関する事前審査も担い、企業に是正を勧告する権限も付与する方向だ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
司令塔機能を担うのは「経済安全保障担当室」（仮称）で、財務、経済産業、防衛などの各省から数十人規模の人員を集める方向で準備を進めている。
米中両国を筆頭に各国が、半導体などの重要物資の確保や技術革新でしのぎを削る国際情勢を踏まえ、日本も、省庁横断で取り組む体制を強化する必要があると判断した。
政府は来年１月召集の通常国会で「経済安全保障推進法（仮称）」の提出を目指している。
法案成立後に、同室を設置する考えだ。
これまで経済安保で中心的な役割を担ってきた国家安全保障局（ＮＳＳ）は、同室への情報提供や助言を行う。
ＮＳＳの経済安保関連の業務は、外国企業による買収・投資の審査などに絞る。
経済安保担当室は、関係各省と連携し、企業から重要物資の安定供給確保に向けた計画の提出を受ける。
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計画が有効だと認定すれば、補助金などで支援を行う想定だ。
計画のままだと供給が途絶える恐れがあると判断すれば、代替計画を作り、備蓄や供給網の多角化などを図る。
事前審査は、基幹インフラ（社会基盤）を対象とする。
社会基盤の機能維持に向け、電力や通信などの重要機器やシステムに安保上の脅威となり得る外国製品が用いられていないかを調べる。
業務委託先が適切かどうかも確認。
脆弱性を確認した場合は、企業に対して是正勧告を行えるようにする方針だ。
同室には、人工知能（ＡＩ）や量子技術など先端技術の研究開発を支援する役割も与える。
技術流出を防ぐため、兵器開発などの機微な特許出願を非公開とすべきかどうかの審査にも関わる見通しだ。(読売新聞オンライン)
デジタル庁もそうだけどある程度、その道の専門家を集めないと絵に書いた餅になっていまう。
もちろんとのトップも業界に精通している人が立たないと意味がない。
日本も台湾のオードリータン氏のような人事は出来ないものか？