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香港以外も対象 国安法の警告

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中国政府による香港統制を強化する「香港国家安全維持法」は、外国人や香港以外での行為も対象としている。

中国外からの香港民主派支援や中国共産党を批判する言動も同法に抵触する恐れがあり、2日付の香港紙・明報は「外国人が海外で違反行為をした場合、香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と報じた。

 

国家安全法第38条は「香港特別行政区の永住権を持たない者も香港以外で規定の罪を犯した場合、本法が適用される」と明記。

香港の司法関係者は「全世界80億人が対象だ」と困惑する。

 

会計業界選出の立法会(議会)議員、梁継昌氏はメディアに対し「中国本土の金融政策を批判した海外のビジネス関係者が香港で摘発されるかもしれない。

国際金融センターとしての地位に影響する」と指摘した。

 

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中国外への法適用は実際には相当の困難が伴う。

海外を拠点に香港や台湾の独立を主張する勢力や、中国への制裁を進める米国に対する「警告」の意味合いが強いとみられる。

 

また、国家安全法は国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国の安全を危うくする行為などを禁じているが、違法行為の内容については幅広い解釈が可能だ。

香港で1日に行われたデモで逮捕された10人のほとんどは、「香港独立」と書かれた旗の所持などささいな行動を問題視された。

 

香港では軽微な罪であれば逮捕当日に保釈されることが多いものの、同法違反者に関しては、裁判官が相当と認めなければ保釈が許されない。

 

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1日は同法施行直後だったこともあり、逮捕には「見せしめ」の狙いもあったとみられる。

国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は1日の記者会見で「(昨年香港で出回ったような)『警察がデモ隊を殺した』などといううわさを流した場合も、法律違反とみなされ得る」と述べた。

 

同法に定める「中央や香港政府への憎悪を引き起こす行為」に該当するという。

国家安全法にはこのほか、香港における報道機関やインターネット、学校に対する管理強化も盛り込まれている。

 

捜査に必要と認められれば通信傍受や監視も可能で、容疑者に関しては、捜査当局に共犯者の情報などを提供することで罪の軽減が考慮されるという。

2日の香港では目立った抗議活動や混乱は起きていないが、市民は水面下で過去のフェイスブック投稿を削除したり、移民手続きを進めたりといった防衛策を講じている。

 

 

多くの市民が中国本土と同様に言論や表現の自由を封じられる事態を恐れており、香港社会の閉塞(へいそく)感は増す一方だ。(時事通信)

 

中国共産党は体制維持に必死。

でも逆に裏目に出る様な気がしてしょうがない。

 

崩壊は時間の問題だ。

 

 

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