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韓国と断交できるのか?

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思い返せば文政権になってから日本と韓国の関係は悪化の一途を辿っている。

昨年秋には韓国の最高裁判所にあたる韓国大法院で元韓国人徴用工ら4人が新日本製鉄(現・日本製鉄)に対して起こした損害賠償請求訴訟再上告審において被害者に一人に対して1億ウォン(およそ1000万円)の賠償を命じる判決を下した。

 

日本は1965年の「日韓請求権協定」により日本と韓国との間の戦後補償はすべて解決済の立場だ。

しかし韓国大法院は「個人の請求権」は消滅してないという判断らしい。

 

いとも簡単にポストを動かしてきた。

1965年の「日韓基本条約」において日本は韓国人の個人保証までしようとした。

 

しかし韓国側の意向(個人保証は韓国政府がする)で解決した経緯がある。

時の韓国政府はその金額11億ドルを個人保証には使わずに国内のインフラ整備に使ったと言われている。

 

それが「漢江の軌跡」につながったとも言われているのだ。

この裁判の結果をはじめレーダー照射問題や天皇謝罪発言など問題の火種はすべて韓国側から起きている。

 

Yahoo!ニュースのコメント欄を見ていると「韓国と断交しろ」など物騒な言葉が飛び交っている。

 

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「断交」とは単純に「国交の停止」である。

日本政府が軽々しく使ったら大問題になる言葉だろう。

 

ただ日本国民としては日本政府の「遺憾砲」でラチが空かないのでこの言葉を持ち出しているのだろう。

ただ現実問題として実際に断交ができるだろうか?

 

グローバル化した現代においては右手で殴り合いながら左手で握手をする必要があるという。

そうあの厄介者の中国に対しても日本政府は仮想敵国と想定しながらも経済協力は推進しようとしている。

 

 

そして韓国でもっとも厄介なのが在留邦人の数がおよそ4万人いることだ。

簡単に国交を切るわけにはいかないのだ。

 

だからいくら国民レベルで断交を叫んで国交が切れることはないと思われる。

この状況下危惧されるのが「韓流ブーム」に感化されて韓国人男性と結婚して韓国に渡った花嫁達だ。

 

反日状態の状況下の中、肩身の狭い生活をしているのではないだろうか?

いくら自己判断とはいえ韓国に嫁ぐことはなかったと思う。

 

そんなことも考慮すると日本政府は断交は絶対にできない。

国交を継続しながらも経済制裁をしていくのが限界だろう。

 

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