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裁量労働制とは

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最近、国会を賑わせている言葉に「裁量労働制」がある。

労働形態のひとつで労働時間がその成果と連動しない職種に適用される。

その適用業務は「専門業務型」と「企画業務型」に区分されて、労使双方の合意と労働基準監督署への届け出を必要としている。

これだけでは、ピンとこないのでその具体的な職種をあげてみると、「商品開発・新技術研究者等」、「情報処理システムに関する業務」、「新聞、出版事業における記事・取材業務」、「デザイン業務」、「テレビ・映画等のプロデューサー、ディレクター業務」、「コピーライター」、「情報処理のシステムコンサルタント業務」、「インテリアコーディネーター業務」、「ゲームのソフトウェア開発業務」

「証券アナリスト業務」、「金融商品の開発業務」、「大学教授および研究者」、「公認会計士の業務」、「弁護士の業務」、「建築士の業務」、「不動産鑑定士の業務」、「弁理士の業務」、「税理士の業務」「中小企業診断士の業務」などが該当する。

そのほとんどが専門職であり、現状でも残業が多く長時間労働が問題になっている職種だ。

後半にでてくる「士業」に関しては独立して業務をしている人が多くちょっと理解に苦しむところだ。

 

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さてその「裁量労働制」は何が問題なのだろうか?

労働する側から考えると専門職のため自分の判断による自由な時間設定ができる反面、残業代の生じない残業が増えるという側面があるからだ。

会社側としても残業代が節約できるということで拡大解釈により専門部門を立ち上げる事も考えられる。

ところでこの職種一覧を見ていると一部にある共通性が見えてくる。

それはマスコミ関係など広告代理店がらみの仕事が多いという事だ。

先日、某広告代理店の長時間労働が問題になったばかりだが、概ねこれらの職種には定時出社の定時あがりの概念がない。

早くいえばゴールが見えない仕事を延々としているようなものだ。

誤解の無いようにいえば自分はそれが悪いとは思っていない。

そういう世界なのだ。

自分も昔これに準ずる仕事をした事があるがクライアントの決定権者がころころ変わるから始末が悪い。

いつまでも経ってもGOがでない仕事がたくさんあった。

例えば印刷関係でいえば色の合わない色校正を延々としているという。

結局、入稿締切のぎりぎりまですったもんだして、最後は時間切れで決着がつく。

皆さん最後のデータを送りこんでやっと一段落だ。

これは企業風土がどうのこうのいうよりも、完璧を求める日本人の仕事に対する意識の違いかもしれない。

だから政府がどんなに法律の解釈を変えてもこのシステムは変わらないと思う。

いつも思うのだが政治家こそ「裁量労働制」の際たるものではないだろうか?

長時間労働だしプライベートもないからだ。

まずはこの仕組みから変えていかないと民間まではなかなか変え難いのではないだろうか?

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