２０２０年東京オリンピックを控えて民泊がブームになっている。
といっても皆がやみくもに民泊を営業できるわけではない。
今回、国家戦略特区の特区民泊に指定されたのは東京圏、秋田県仙北市、仙台市、新潟市、愛知県、関西圏、兵庫県養父市、広島県・今治市、福岡市・北九州市、沖縄県の１０地域だ。
この国家戦略特区とは規制改革の突破口とし指定された地域から実施されていく。
民泊における規制改革はずばり「旅館業法」の規制緩和だ。
まず各自治体において条例化して規則をはっきりさせてから始まる。
ちなみに最初に条例化したのは東京都大田区だ。
という事で規制緩和とはいえ縛りがかなり残っている。
なのにすでに京都ではいろいろと問題が起こっているのは記憶に新しい。
実は今年の６月には民泊に関する新法が施行される予定だ。
現行法で禁止されている住居専用地域での営業が可能になる。
問題を起している民泊施設はこの法律改正を見込んだフライング組なのだ。
地元の人にしてみれば知らない間に外国人がうろうろしだし、夜中は騒音や朝はごみの不法投棄などに悩まされている。
そもそもマンションの管理者が不明で責任の所在を追及できず監督官庁も困っているのが現実だ。
どうもこの手のビジネスには商魂たくましい中国人の影がちらついてくる。
グレーであろうと商売になれば手を出すのが彼らの常套手段だ。
時を同じくして特に関西で問題になっているのが「白タク」問題。どうもこちらも中国人が絡んでいる事案が多く、この民泊と連動しているとしか思えない。
彼らは警察の取締りに関して応酬話法を準備しており、とにかく「友人を迎えに来た」の一点張りだが、最近は警察側も強気で逮捕に踏み切りはじめている。
多くの日本人は規制が緩和されるとそれに準じた商売の準備を始めるのが、中国人はその規制緩和の後の短期決戦で荒稼ぎを企てるようにも思える。
もともと商才のある人達が多かっただけに非常に残念な話だ。
知的財産権の侵害についてもアメリカは中国に対して制裁関税をかけようとしている。
もはや自分達で新しい事を作りだそうという意識はもうとう無いようだ。
日本やアメリカで売れている商品やキャラクターを劣化コピーして世界に売り出すのが常態化している。
自分はあまりナショナリズムを打ち出すのは好きではないが、まっとうな商売をしている日本人に影響がでてくるのであれば話が変わってくる。
規制緩和のための「規制」は作るべきだと思う。