韓国は日本をしのぐ学歴社会だ。
よくニュースで取り上げられるが入学試験に遅刻しそうな学生にパトカーが出動するなど日本人には理解できない部分もある。
ところがその難関を乗り越えたエリートたちの受け皿であるはずの韓国大手企業が大変な事になっている。
日本からシェアを奪ったと豪語していた韓国の造船業は現在、閑古鳥が鳴いている。
またトヨタを抜くと豪語していた現代自動車では新型コロナウイルス騒動で中国が部品が入らずに生産が停まっている状態だ。
また頼みの綱であるサムスンも携帯のシェアは世界一だがダントツの一位ではなくなった。
中国企業の猛追にお尻に火がついている状態だ。
日本ではサムスンという社名を使うのやめて「ギャクラシー」というブランドだけで売っているのもどこか悲しい。
ということで経済的にはどん底の韓国の現在の失業率はいったいくつなのだろうかと疑問が起こる。
驚くなかれ今年の1月の失業率がなんと4％なのだ。
これって本当なのだろうか？
実は韓国の「失業率の定義」が何とも怪しいのだ。
日本の「失業率」の定義は「労働者人口に占める完全失業者数の割合」とされている。
ところが経済評論家の三橋貴明氏によると、韓国では職業紹介所から紹介された仕事を断ると失業者から外れてしまうらしいのだ。
要は求職者が希望しない仕事を断ると「働く意思がない」と見なされてしまうのだ。
分母の失業者が減るので失業率も自動的に下がるというわけだ。
ここに韓国の失業率の事実がある。
ちなみに2008年のリーマン・ショックの際の韓国の失業率はなんと3.8%だ。
リーマン・ショック時のOECD加盟国の平均失業率が8.5%に悪化している時の話だ。
日本でさえ5.3%まで落ち込んだ。
日本より経済規模が小さな韓国が3.8%でおさまるわけがない。
いかに韓国の失業率があてにならないかがわかる。
そう韓国は失業率に限らず公的な調査の数値に偽装がある。
一気に日本を抜き去った新型コロナウイルスの感染者数も自分はあてにならないと思っている。
さてこれでは韓国の失業率の事実がわからない。
実は韓国には「拡張失業率」なる統計がある。
「拡張失業率」には韓国内に多くいる「自営業者」や不完全就労者などの数字が入ってくる。
この統計によると韓国の青年層の「拡張失業率」は22.8%にもなる。
これが韓国の体感的な失業率の現状ではないだろうか？