最近は地方だけではなく都心部でも「買い物難民」の問題がでてきている。
政府は早い段階で対策を打たないといけないのだが、あいもかわらず「もりかけ問題」で揉めている。
地方においては人口が減っているので「買い物難民」がでてくるのは理解できるのだが、なぜ東京などの都心部で「買い物難民」対策が必要なのか？
これはたぶんに「高齢化」が関係しているように思われる。
本来、スーパーなどの商業施設は近隣の「商圏人口」を元に出店計画を立てる。
例えば今流行のショッピングモールだと商圏人口が30万人以上、商圏距離が30km～50km（自動車で30km,電車で50km）と言われている。
小型のスーパーマーケットでも商圏人口が5000～1万人、商圏距離が半径2km以内が必要と言われている。
大手流通は販売効率の良い大型店に集約を進めている。
その戦場は都心部から地代の安い郊外へ変貌しているのだ。
また東京下町などで展開する小型のスーパーマーケットでは、近隣の高齢化により来店が極端に減った場合はその店を締めざるえない。
こうなるとその店に頼っていた近隣の人々は行き場を失うことになっていく。
これが都心部の「買い物難民」が産まれる要因だ。
そこで脚光を浴びているのが生協のビジネススタイルだ。
会員の元に直接、トラックでのりつけて納品していくというものだ。
大手量販でも「ネットスーパー」というスタイルで同じような事を始めている。
両システムとも一番のネックは「決済」だと思う。
生協は会員契約を結んでいるし、「ネットスーパー」においては会員契約もさることながらカード決済を導入してとにかく100％の回収を行う。
本来、スーパーの小売というのは「日銭商売」で効率が良いとされていた。
日々現金が入ってくるのに支払はひと月後の掛け買いでＯＫだ。
配達をしなくても客がわざわざ買いに来てくれる。
大型の小売というのはキャッシュフロー（手元にある現金）的な観点からすると非常に効率の良い商売だ。
だからこちらから客の元に足を運ぶというのはビジネス的にはあまりメリットの有る事ではないのだが、「買い物難民」が社会問題化するのであれば国もある程度対策を立てていかないといけない。
そういえばアマゾンも生鮮の販売を始めている。
こちらの問題点はやはり運ぶ「人手不足」だ。
流通は今後問題山積みだ。