流通業で比較的、元気のあるコンビニエンスストア。
皆さんのお宅の近くにも一店ははあるだろう。
ところでこのコンビニが「オーバーストア」になっていると言われて久しい。
オーバーストアとはその地域の商圏人口に対して店舗数が過剰になっている状態だ。
現在コンビニ大手三社の店舗数だ。
セブンイレブンジャパンが21,323店舗(2023年1月末現在)、ファミリーマートが16,563店舗(2022年12月末現在)、ローソンが14,656店舗(2022年2月末現在)になっている。
大手三社で52,542店舗になっている。
一般的にコンビニ一店舗あたりの「商圏人口」は3,000人とされてきた。
つまり3万人の町ならせいぜい10店舗もあれば足りる計算だ。
日本の現在の総人口が1.25億人だ。
1.25億÷3,000人≒4.2万。
理論上では日本国内のコンビニの飽和点はで42,000店舗という計算になる。
ところが現在の国内のコンビニの店舗数は大手三社だけで52,542店舗。
1.25億÷5.2万≒2,400人。
すなわちコンビニ一店舗あたりの商圏人口は3,000人から2,400人程度になっており現段階で想定商圏人口は20%も減っている計算になる。
この数字には準大手のセイコーマートやイオン系のミニストップなどの数字が加味されていない。
現実的には2,400人を割ってくるだろう。
今後各チェーンが出店を繰り返せば目減り率は更に広がる。
商圏人口が減れば自動的に一店舗あたりの売上も下がる。
コンビニの飽和を一番実感しているのは一般顧客ではなくコンビニのオーナーなのかもしれない。