石油元売り大手のエネオスホールディングス（ＨＤ）は２日、ミャンマーで手がけている天然ガス事業から撤退すると発表した。
昨年２月の国軍によるクーデターで、事業の収益が国軍側の資金源になっているとの批判が強まっていた。
エネオスＨＤが撤退するのは、ミャンマー南部沖「イェタグンガス田」の開発事業。
日本政府、エネオスＨＤ傘下のＪＸ石油開発、三菱商事の３者が出資するＪＸミャンマー石油開発が１９・３％の権益を保有している。
イェタグンガス田は２０００年から天然ガスを生産していた。
今年２月には、三菱商事もイェタグンガス田から撤退する方針を決めており、事業継続は困難になるとみられる。
エネオスＨＤは「社会課題への対応を含めた情勢などを検討・協議した結果、決定にいたった」としている。
ミャンマー政府の承認後に確定し、現時点では業績への影響は軽微と見込んでいる。
ミャンマーは成長が期待できる有望市場とされ、日本企業が相次いで進出したが、クーデター後に撤退の動きが出ている。
現地の国軍系企業と合弁でビール・飲料２社を運営していたキリンＨＤも今年２月、撤退を発表した。（読売新聞オンライン）
三菱商事はサハリン2にも出資している。
こちらは日本政府が撤退を拒否しているがこの状況下で先行き不透明だ。
社会主義国家はやはり投資先には向かない。
今後、同じ轍は踏まないで欲しい。