ロシアのウクライナ侵攻から2カ月がたち、ロシアに進出した欧米企業に打撃が広がっている。
撤退や事業縮小を迫られたのは770社超に上り、巨額損失を被ったケースが続出。
業績悪化は避けられず、戦闘の長期化で企業は経営環境がさらに厳しくなると懸念する。
米エール大の集計では、22日までに約470社が事業の縮小や一時休止を決定。
撤退を決めたのは約300社に達した。
エネルギー分野を中心に欧州企業の損失が目立つ。
ロシア国営石油企業ロスネフチとの関係を解消した英石油大手BPは、最大250億ドル（約3兆2000億円）の損失が発生する見込みだ。
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、ロシア携帯通信最大手MTSと提携し、高速大容量規格「5G」事業を進めてきたが停止を決定。
資産の減損処理に備えた9億スウェーデン・クローナ（約120億円）の引当金計上を強いられた。
エリクソンのエクホルム最高経営責任者（CEO）は「モバイル通信のインフラはロシアに不可欠だ」と、ロシア市場の開拓余地は大きいと強調した。
だが、ロシアの侵攻で「事業を見直さざるを得ない」と苦渋の決断だったと明らかにした。
ロシアで存在感の大きいフランス金融大手ソシエテ・ジェネラルも、傘下にあるロシアの銀行と保険事業の売却を決めた。
最大で31億ユーロ（約4300億円）の損失計上を迫られる可能性がある。
市場の混乱で、米金融大手JPモルガン・チェースは、ロシア関連のデリバティブ（金融派生商品）取引などに絡み、5億ドル超の損失が発生。
金融商品取引は「透明性が低い」（米エコノミスト）とされ、想定外の巨額損失が発生するリスクも警戒されている。（時事通信）
社会主義体制のカントリーリスクが今回はっきりした。
今だに中国に投資する企業があるのが驚きだが中国は入るよりも出る時が大変。
目先の利益で出ていくと後々、後悔する事になる。