東京ガスの内田高史社長＝写真＝は読売新聞のインタビューに応じ、ロシア極東のプロジェクト「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）について、「（輸入が）止まったら、（都市ガスの）供給支障を起こす」と述べ、安定供給のため、今後も調達を続ける考えを示した。
日本が輸入するＬＮＧのうち、サハリン２からの調達が約８％を占めている。
他国のプロジェクトとすぐに長期契約するのは難しい。
需給に応じて売買する「スポット取引」は量が不足しているといい、「（ロシア産の代替で）全部スポットから買おうとしても、物理的に不可能」と断言した。
東京ガスとサハリン２との契約は２０３１年まで残る。
調達を取りやめた場合でも代金を支払う契約になっているといい、「仮にそうなった場合は、国がどうするか考える必要がある」との見解を示した。
ＬＮＧ価格の高騰で、ガス料金は上昇が続く。
ガス料金には原料価格の上昇分を料金に転嫁できる制度があるが、消費者の負担を抑えるために上限が設けられている。
内田氏は「上限を超えた分は全部我々の負担になり、経営にも相当大きな影響が出てしまう」と語った。（読売新聞オンライン）
この権益だってこの状況下でどこまで行使できるか当てにならない。
契約なんて簡単に破棄する国だからだ。
日ソ中立条約だって平気で破棄して北方領土に侵攻してきた。
中露の覇権国家に社会インフラを依存する事の危険性がはっきり認識できた。
政府はスピード感を持って対応すべき。