ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。
ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。
だがジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。
前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）氏は、スイフトからの締め出しなどの厳格な制裁を阻止したとして、ドイツとハンガリー、イタリアを非難。対ロシア制裁をめぐるEU内の亀裂を浮き彫りにした。
フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、スイフトからの排除を「金融核兵器」と呼びつつも、対ロシア制裁としての導入を支持すると表明。
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一方、欧州最大の経済大国であるドイツのクリスティアン・リントナー（Christian Lindner）財務相は、スイフトからの排除は将来的な制裁の選択肢としてはあり得るものの、「ドイツがロシアからガスや資源の供給を絶たれる高いリスクがある」との懸念を示した。
ロシアは欧州で消費されるガスの40％を供給しているため、深刻な影響を懸念するドイツの見解は理に適ったものだ。
オーストリアとハンガリー、イタリアも抵抗しており、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国やポーランド、非EU加盟国の英国と対立している。【AFP＝時事】
およそ70%の発電を原子力でまかなうフランスはロシアの天然ガス供給には比較的強く出れるようだ。
カロリーベースで120%を超える食糧自給率を擁するフランス。
リスクヘッジにおいては先進国の優等生だ。