北朝鮮は19日に開いた朝鮮労働党政治局会議で、米国に対する「信頼構築措置」を全面的に再考し、中止してきた全ての活動の再開を検討するよう担当部門に指示したと報じた。
核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開を示唆した形だ。
北朝鮮は今年に入り、すでに4回もミサイルを発射。
今後も核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にし、米国に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を展開するとみられる。
「米国の敵対視政策をこれ以上、黙認できない」「現在の米政府は我々の自衛権を骨抜きにするための策動を執拗（しつよう）に続けている」。
北朝鮮は、ミサイル発射を非難するバイデン米政権に対する強い不満をあらわにした。
北朝鮮は、トランプ前米政権との交渉が頓挫した後、2021年1月の党大会ですでに、超大型核弾頭の生産やICBMの開発を続けると表明していた。
同年末の党中央委員会総会では「北南関係や対外事業部門で堅持すべき原則的問題と、戦術的方向」を提示。
その直後から4回ものミサイル発射を繰り返しており、昨年末の時点で大まかな方針を決定していた可能性が高い。
18～19年の米朝交渉でも、北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）核施設の廃棄と引き換えに、制裁解除を求めた。
米国に対して表向きは敵対視政策の撤回などを要求しているが、本音では今も引き続き経済制裁の解除を望んでいる模様だ。
今月16日には中国・遼寧省に列車を送り、新型コロナウイルス対策で約2年間封鎖していた中朝国境での貨物輸送を再開した。
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韓国統一研究院の趙漢凡（チョハンボム）専任研究委員は今回の北朝鮮の行動について「オミクロン株の流行で国境を開く状況にないのに開かざるを得ないほど、切迫した状況に追い込まれているからだ」と述べ、国内の物資不足が背景にあると分析する。
ところがバイデン政権は今年に入ってから、新たな独自制裁を科した。
バイデン政権発足から1年間、対応を見極めていた北朝鮮はしびれを切らして、米国に警告のメッセージを送った形だ。
米本土も狙えるとされるICBMの発射再開を示唆して、ウクライナ情勢などの対応に追われるバイデン政権の関心を引く狙いもあるとみられる。
2月4日には友好国である中国が威信をかける北京冬季オリンピックが開幕する。
北朝鮮も五輪期間中は直接的な挑発行為を自制する可能性が高いが、韓国軍関係者によると、北朝鮮が軍事パレードを準備している兆候がある。
その後も、例年3月に行われる米韓合同軍事演習に加え、4月15日には北朝鮮で金正恩総書記の祖父、故金日成（キムイルソン）主席の生誕110周年となる「太陽節」を迎える。
梨花女子大の朴元坤（パクウォンゴン）北韓学科教授は「北朝鮮は対話の余地も残してはいるが、米韓合同軍事演習などをきっかけに局面を変える大義名分を作ろうとしている」と分析する。
21日夜には日米首脳が電話協議を予定し、北朝鮮への対応も議論する予定。
バイデン大統領の対応が注目される。（毎日新聞）
このところやたらとミサイルを打ってくる北。
実際のところ国民生活はかなり追い込まれているんじゃないかと思っている。
北も南も内政の行き詰まりの矛先はいつも日本だからね。