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朝日新聞「外交ボイコットは問題解決につながらぬ」

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バイデン米政権が、中国の人権弾圧への抗議として、来年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しないと発表した。

「外交ボイコット」である。

 

産経が全面的に支持し、日本も同じ措置を取るよう岸田文雄首相に求めたのに対し、朝日や毎日は、米中対立のエスカレートを危惧した。

先月中旬、米紙ワシントン・ポストが「検討中」と報じ、産経はこの時点で、賛意を表明し、「北京五輪を、人権を抑圧して恥じない習政権を称揚する場にしてはいけない。

 

浜岡原発が運転を再開する日

 

外交ボイコットは深刻な人権侵害を許さない意思を示し、弾圧に苦しむ人々に寄り添うものだ。

人権を重んじる国として日本もその輪に加わるべきだ」と論じた。

 

中国の人権状況の劣悪さは疑いようもない。

新疆ウイグル自治区でのジェノサイド(民族大量虐殺)と人道的犯罪、香港での民主派弾圧などのほか、中国女子テニスのトップ選手、彭帥(ほう・すい)さんが元副首相に性的関係を強要されたと訴えた後、動静が不明になった問題も起きた。

 

ホワイトハウスは今月6日、外交ボイコットを正式に発表した。

日経は「中国は国際社会の批判を深刻に受け止め、改善に動くべきだ」と訴えた。

 

読売は「北京五輪に各国の首脳や閣僚らを集め、中国の存在感を内外に示す思惑は狂いつつあるのではないか。こうした事態を招いたのは、人権抑圧の非難に『でっち上げ』と反論するだけで情報を公開しようとしない中国の体質である」と断じた。

米国内で、選手団派遣を見送るよう求める強硬論も出ている。

 

日経は「多様性の尊重という五輪の意義と人権の重視は不可分だ。

開催への実質的な影響を抑えた形で人権重視のメッセージを伝える手段として、外交ボイコットは理解できる」と評した。

 

読売も「五輪に向けて準備してきた選手の立場を尊重しつつ、中国に断固としたメッセージを送る必要があると判断したのだろう」と受け止めた。

朝日はバイデン政権の措置に批判的だった。

 

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「付随的な意味しかない政府代表の参加をやめることで、中国への強腰と人権重視の看板をアピールしたいようだ。ただ、この措置が実際に問題解決につながる見通しはない。米国は他国に同調は求めないというが、とくに対米関係を重んじる同盟・友好国に『踏み絵』を迫るのは確かだ。中国国民の胸中には人権意識よりも、米国への反発心を強く残しかねない」と不安を並べた。

 

毎日は「対立がエスカレートすれば、影響を受けるのは選手たちだ。亀裂を深めないよう、各国が知恵を絞らなければならない」と強調した。

米国に次いで、英国、オーストラリア、カナダが外交ボイコットへの参加を発表し、フランスは不参加を表明した。

 

 

だが、日本政府は態度表明を躊躇(ちゅうちょ)している。

岸田首相は「五輪の意義、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と述べたが、産経は「いかにも悠長な発言で深刻な人権状況への憤りが感じられない」と批判し、中国政府が人権侵害を反省しない以上、日本のとるべき道は、外交ボイコットの輪に加わるほかないと主張した。

 

「首相や閣僚、使節団が五輪の開会式などで、弾圧を続ける中国政府の責任者と握手することほど、日本の名誉と国益を損なうことはない」とも指摘した。

完全な外交ボイコットでなく、派遣規模やレベルで調整する案もある。

 

だが、ここは、岸田首相の「人権重視」がどこまで本気か、はっきりさせる機会だ。

中途半端な対応で終わらせてはいけない。(産経新聞)

 

それでは日本やアメリカがボイコットをせずに北京五輪に出席すれば問題が解決するのか?

岸田さんの一番の問題点はウイグルの人権問題について触れない事。

 

中国に弱みを握られているかと勘繰ってしまいたくなる。

 

 

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