新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で１０００件を超えたことが捜査関係者への取材でわかった。
被害は１０億円規模に上る可能性があるという。
ＳＮＳで誘われた若者らが職業を偽って申請するケースが多く、専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。
■お金ほしさに…
「代行業者に任せれば、返済不要のお金がもらえる」。
東京都に住む３０歳代の無職男性は６月、以前に働いた職場の同僚から聞いた。
半信半疑だったが「お金をもらえるのなら」と、ＬＩＮＥ（ライン）で代行業者に連絡を取った。
運転免許証の写真や口座番号を送ると、数日後、確定申告書が届いた。
税務署に持参してチェックを受け、ラインで送り返すと、２週間後、国から１００万円が入金された。
代行業者には手数料として約２０万円を振り込んだ。
「こんなに簡単にお金がもらえるとは」と驚き、専用サイトに接続して自分の申請内容を確認してみた。
昨年５月に約１０万円あった「小売卸」の売り上げが、今年５月は数千円に激減したことになっていた。
まったくのデタラメだった。
不正受給者の逮捕が大きなニュースとなり、「自分も捕まるのでは」と不安にかられた。
先月、警視庁に出頭し、任意で捜査を受けている。
男性は、「犯罪になるかもしれないと分かっていたが、お金ほしさにやってしまった。考えが甘かった」とうなだれた。
■■返金相談も
中小企業庁によると、持続化給付金の支給は、今月１２日時点で約３５４万件、支給総額は約４兆６０００億円に上る。
確定申告書などを添えるだけでオンラインで簡単に申請できるのが売りだったが、その反面、虚偽の申請による不正受給が多発している。
捜査関係者によると、不正受給は全国で１０００件を超えている。
警視庁や愛知、兵庫県警などが１２日までに計３７人を詐欺容疑で逮捕したが、不正件数が多いため、警察の捜査が追いついていない。
共通するのは、指南役がＳＮＳや口コミで若者らを集め、詐取金を吸い上げる構図だ。
愛知県警に逮捕された指南役の愛知大生２人は、仲間の学生らに「美容業」「洗濯業」「設備工事業」などと職業を偽らせていた。
軽い気持ちで手を染める若者が多く、各地の警察や国民生活センターには「不正にもらったお金を返したい」などの相談が多数寄せられている。
中小企業庁の関係者は「コロナ禍で苦しむ人に少しでも早くお金を届けるため、書類さえ整っていれば給付してきた」と明かす。（読売新聞オンライン）
不正受給した金を返還しても罪が変わる事はない。
多少、罪が軽くなるくらいだろう。
とにかく後ろめたい人は早めに返した方が良いだろう。