日銀が1日公表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、全規模全産業で景況感が前回6月調査を上回り、新型コロナウイルスによる景気悪化はひとまず底を打った形だ。
しかし、コロナ前の水準からはほど遠く、業種や事業規模で回復ペースにばらつきも目立つ。
とりわけ中小企業からは「（経営が）限界に近い」（自動車部品）と悲鳴が上がるなど、日本経済の正念場はこれからだ。
◇中小にしわ寄せ
「（設備投資に）打って出て、駄目なら倒産するしかない」。群馬県で自動車部品を製造する60代の女性経営者は嘆いた。
短観では、製造業のうち大企業の業況判断指数は中国向けなどの輸出が伸びた自動車がけん引して7ポイント上昇したが、中小企業の上昇は1ポイントにとどまった。
景気は底打ちしたものの産業の裾野までは恩恵が及んでおらず、感染再拡大への警戒から回復の持続力に疑問が残る。
大企業は先行きの不透明感から、設備投資には及び腰だ。
これを受け、通常は年後半にかけて設備投資計画を上方修正する傾向にある中小企業も、異例の下方修正が相次ぐ。
島根県で航空機エンジン部品を製造する企業は、3月に予定していた大口取引がコロナの直撃で中止。
男性従業員は「今は耐え忍ぶしかない」と話す。
景気が悪化すると、中小企業は製造する部品の値下げを大企業から要求されるなど、「大手企業への影響を和らげる緩衝材として使われる」（経済団体）。
コロナ禍でしわ寄せが強まっている。
◇宿泊・飲食、選別に直面
宿泊や飲食も容赦ない選別に直面している。
外出自粛が解除され夜間営業も解禁されたものの、「引き続き7～8月の売り上げが前年と比べ半分以下」（東京都内のうなぎ店）の店が少なくない。
東京商工リサーチによると、9月末までのコロナ関連倒産（負債額1000万円以上）は全国541件に上り、うち宿泊と飲食は131件を占める。
政府は7月下旬から、観光振興策として旅費の一部を補助する「Gо Tо トラベル」を開始。
今月1日からは東京都発着分も対象に加わり、「日本経済活性化につながる」（大手航空）と期待は大きい。
しかし、高価格帯ほどメリットは大きく、1泊7000円の旅館を営む都内の40代女性は「みんな高級施設に宿泊したがる。
低価格の施設の割引率を引き上げてほしい」と訴える。
◇くすぶる雇用不安
中小企業の疲弊は雇用不安にもつながっている。
政府や日銀の資金繰り支援策が奏功し、リーマン・ショック時に比べれば失業者数などは抑えられている。
しかし、労働者の過不足感を示す短観の雇用に関する指数は、大企業、中小企業ともに全産業で人手過剰感を示す指数が上昇。東京・浅草の小売店に勤める女性は「求人サイトで『浅草・週3』で調べても何も出てこない。今辞めると行き場がない」と話す。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは日本経済再生に向け、「人材を需要の高い職種へ配置する労働市場のテコ入れが必要だ」と指摘する。
打撃を受ける業種への支援と成長産業育成の両立に向け、新政権の手腕が問われる。（時事通信）
耐え忍ぶことができれば良いが現実的に資金がショートしてしまえばそれまでだ。
政府の第二弾の支援が欲しいところだ。