米商務省は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する半導体輸出規制をさらに強化すると発表した。
同省は５月、ファーウェイに対する半導体輸出規制を強化し、米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにした。
関係筋によると、今回の措置では２１カ国で展開するファーウェイ関連会社３８社を輸出禁止の対象に追加する。
これによって、昨年５月以降、輸出禁止措置の対象となったファーウェイ関連会社は計１５２社となる。
ロス商務長官はＦＯＸビジネスに対し、５月の米規制を受け、ファーウェイがサードパーティーを通じるなどの回避措置に出たと指摘。
「新たな規制によって、米国製ソフトもしくは製造機器の使用は一切禁止され、ライセンス取得が必要となる」と述べた。
ポンペオ国務長官も声明で、新たな規制によって「ファーウェイによる米国法の回避を防止する」と指摘した。
ポンペオ長官はツイッターへの投稿でも、米政府はファーウェイに対する規制を一段と強化することで「ファーウェイと弾圧的な中国共産党に直接打撃を与えた」と述べた。
ファーウェイからのコメントは得られていない。
トランプ大統領はＦＯＸで、証拠を示さず、ファーウェイが米国民に対し、スパイ行為を行っていると非難。
「われわれに対してスパイ行為を働いているため、米国でファーウェイの機器が使用されることを望まない」と語った。
商務省によると、新たな規制は即日発効する。
同省の当局者は、半導体メーカーにファーウェイへの部品供給に関するライセンスを承認したかや今後承認するか、また、結果待ちの申請があるかについてコメントを控えた。
米国半導体工業会（ＳＩＡ）は、新たな規制について「半導体の商用販売に関するこうした幅広い規制は、米半導体産業に大きな打撃をもたらす。
米企業への影響を抑制しつつ、国家安全保障上の目標を達成するために、より幅の狭いアプローチを支持していた政権の急な方針転換に驚きと懸念を抱いている」と表明した。（ロイター）
これだけアメリカが中国企業に過敏になっているのに、日本ではいまだにファーウェイやティックトックのテレビコマーシャルを目にする。
もちろん日本人社員がいる事はあるだろうが、もうそろそろ日本政府も思い腰をあげて中国企業排除に動くべきだと思う。
日本は先進国でも温い国というレッテルを貼られしまう。