2014年に中国は各国に「AIIB（アジアインフラ投資銀行）」に出資を呼びかけた。
日本とアメリカは未だに「AIIB」には参加していない。
「AIIB」は現在どうなっているのだろうか？
「AIIB」がスタートする前から中国の開発途上国に対する過剰融資が問題になっていた。
結局、返済不能になった国が港などインフラ権益を100年単位で中国に貸与するという状況に追い込まれてしまう。
何かと問題発言の多い麻生財務大臣が中国の劉昆（リウクン）財務相とフィジーで会談した際に中国が「サラ金のようだ」と揶揄したのは記憶に新しい。
はっきり言って間違いない。
中国はまさに高利貸しなのだ。
まともな経済感覚のある国や企業なら「債務不履行」になる可能性がある国や人間には絶対融資しない。
日本とアメリカが「AIIB」に出資しないのはいたって単純明解な理由があるからだ。
ところがこの怪しいこの融資機関に西側諸国から早い時期に出資を決定している国が多数あった。
2015年3月にイギリスがG7で初の参加を表明した。
また同月にはフランス、ドイツ、イタリアのG7メンバーがさらに参加を表明。
G7メンバーではないが韓国も同月内に参加を表明。
その後もロシア、ブラジル、オーストラリア、スウェーデンなどがぞくぞくと参加を表明した。
自分的には注目すべきはドイツだと思っている。
現在、ドイツの最大の貿易相手国はアメリカではなく中国だ。
フォルクスワーゲンをはじめドイツの主要自動車メーカーのもっとも重要マーケットは中国である事は周知の事実だろう。
そうドイツ経済は中国抜きでは機能しなくなりつつある。
また新型コロナウイルスで欧州でもっとも被害の大きなイタリア。
この国がここまで被害が大きくなった背景に中国との「一帯一路」構想の参加がある。
今や大量の中国移民を受け入れている現実がある。
そのイタリアも経済はどん底状態。
中国マネーが頼みの綱なのだ。
悲しいかなG7のメンバー国の中に中国の経済的植民地になりそうな国が出始めている。
中国側の目的はひとつ。
とにかくG7の取り崩しなのだ。
西側諸国の中でももっとも悲惨なのが韓国だ。
韓国は元宗主国の中国の意のままに振り回されている。
中国依存の韓国経済だったがアメリカのサード配備にともない韓国は中国から完全に見捨てられてしまった。
中国からの観光客が激減してしまったのだ。
この韓国も中国の経済的植民地になりそうな国だ。