韓国の文政権になってからというもの日本と韓国の関係は悪化の一途を辿っている。
昨年にはGSOMIA破棄という爆弾カードをちらつかせてきた。
最終的にはアメリカに怒られそのカードは引っ込めたら最近、またその話が出てきている。
そもそもこの関係悪化の原因は慰安婦問題だ。
そして韓国の最高裁判所である韓国大法院が新日本製鉄（現・日本製鉄）に対して被害者に一人に対して１億ウォン（およそ1000万円）の賠償を命じる判決を下した事から後戻り出来ない状態になっている。
日本は1965年の「日韓請求権協定」を根拠に日本と韓国との間の戦後補償はすべて解決済の立場を崩していない。
しかし韓国大法院は「個人の請求権」は消滅してないという判断。
韓国が得意とするポストをいとも簡単に動かしてきた。
実をいうと1965年の「日韓基本条約」において日本政府は韓国人の個人保証までしようとしたのだ。
しかし韓国側の意向（個人保証は韓国政府がする）により解決した経緯がある。
当時の韓国政府はその金額11億ドルを個人保証せずに国内のインフラ整備に使ってしまったのだ。
よく「漢江の軌跡」と言われるが何の事はない。
個人補償に使う金をインフラ整備に使ってしまっただけなのだ。
思いかえせばこの裁判の結果をはじめレーダー照射問題に天皇謝罪発言などなど問題の火種はすべて韓国側から起きている。
Yahoo！ニュースのコメントなどを見ていると「韓国と断交しろ」など物騒な言葉良く出てくる。
「断交」とは単純に「国交の停止」する事である。
日本政府が軽々しく使ったら大問題になるだろう。
ただ日本国民として日本政府が連発する「遺憾砲」でラチがあかないのでこの言葉を持ち出したくなるのだ。
ただ現実問題として韓国と断交ができるだろうか？
グローバル化が進む現代においては右手で殴り合いをしながら左手で握手をする必要があるといわれる。
そうあの厄介者の中国さえも日本政府は仮想敵国と想定しながらも経済協力は推進している。
そしてもっとも厄介なのが在留邦人のおよそ4万人いるという事だ。
韓国と断交するデメリットがそこにある。
この状況下、「韓流ブーム」に感化されて韓国人男性と結婚して海を渡った日本人花嫁達。
反日状況下の中、肩身の狭い生活をしているのではないか？
いくら自己責任とはいえ韓国に嫁ぐことはなかった。
そんなことも考えると日本政府は安直に断交はできない。
国と国とのつきあいとは本当に難しいものだ。