2018年12月30日に日本を含む11カ国（TPP11）が加盟する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が発効してからおよそ1年が経過した。
TPPは人口規模にしておよそ5億人の自由貿易園が成立した事になる。
TPPの加盟国はメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、ペルー、チリの11ヶ国。
この11ヶ国は「TPP11（イレブン）」と呼ばれる。
TPP発効までに生みの苦しみを味わってきた結束で結ばれている。
さてここにきてお隣の韓国がTPPに興味を示し出した。
そもそも韓国はTPPの交渉が進められていた頃、中国寄りの朴槿恵（パク・クネ）政権だった背景もあり、欧米の国とのFTA(２国間の自由貿易協定）を推進していた。
しかしTPP交渉が進むにつれて日本のアジア太平洋地域における経済的な影響力が強まる事を懸念したのだろう。
突然、参加の検討を表明した。
TPPは「来るもの拒まず」のスタンスだ。
しかし参加を求める国には大きなハードルがあると言われている。
まず拡大交渉会合に参加していない国が参加する場合には全ての既加盟国には拒否権がある。
つまり既加盟国一国でも反対をすれば参加は出来ない事になる。
そして仮に反対がなかったとしてもかなりの高レベルの市場開放を求められる事になる。
それはそうだ。
「TPP11」の国々は相当のリスクをもってこの交渉を進めてきた。
後からのこのこ出てきて高条件で加入するというのはありえない話だ。
仮に日本側が韓国の参加に拒否権を発動しなくても市場開放レベルが高すぎて韓国は参入しないのではないかと思われる。
ただ韓国のコウモリ外交を見ていると日本が拒否権を発動しなくても他の加盟国が拒否権を発動する事が考えられる。
国家間で取り決めた合意や協定を守れない国をTPPに入れる事はできないからだ。
これは日本のみならず「TPP11」すべての国も同じ意見ではないだろうか？
今後の注目はEUを離脱したイギリスの動向だ。
イギリスがTPPに加盟しくれれば日本に次ぐ規模の経済規模の国となる。
またオーストラリアやニュージーランドとの結び付きも強い。
ただ前述の通りイギリスだって特別扱いはできない。
果たしてイギリス側が高レベルの市場開放に対応できるのか？
ただでさ混乱しているイギリス国内の次の火種になりかねない。
TPPの加盟国のスタンスは変わらない。
来るものは拒まないのだ。