日本の貿易優遇措置を見直しを受けて韓国のウォン安が止まらない状況になっている。
本日、現在1ドル＝1,176ウォンで推移しているが、ボーダーラインとみなされる１ドル1200ウォンに迫る1190ウォンは時間の問題かもしれない。
文在寅政権は火消しに躍起になっているがGDPの20%を生み出すサムスンに影響が出そうなためマーケットはシビアな判断をしているのだろう。
この経済状況の元、韓国国内の雇用動向はどうなっているのだうか？
韓国は内需よりも圧倒的に貿易依存体質だ。
日本からシェアを奪ったはずの造船業は閑古鳥が鳴いている。
将来トヨタを抜くとまで豪語していたはずの現代自動車は主力市場の中国から撤退するという話まである。
最後の頼みの綱であるサムスンも携帯も厳しい状況にある。
トップから転落するのも時間の問題だろう。
日本ではサムスンの社名を使わず「ギャクラシー」というブランド名で販売しているのが非常に痛々しい。
そこに追い打ちをかける様に半導体材料に関して日本政府が優遇措置の撤廃を決めてしまった。
本当に経済的に良い話が見えてこない。
ではその低迷している韓国の現在の失業率はいったいくつなのだろうか？
実はこれがなんと4.5％なのだ。
にわかに信じられない数字だ。
ならばなぜ故に大嫌いな日本企業に若者が求職で殺到しているか？
実をいうと韓国の失業率にはからくりがあるのだ。
そもそも「失業率の定義」が非常に怪しい。
日本の「失業率」とは「労働者人口に占める完全失業者数の割合」である。
ところが経済評論家の三橋貴明氏によると韓国の「失業率」は公共の職業紹介所が紹介した仕事を断ると失業者から外されてしまうらしいのだ。
つまり求職者が自分の希望としない企業や仕事につく事を断ると「働く意思がない」と見なされてしまう。
失業者が減るので失業率もそのまま下がる事になる。
ちなみに2008年のリーマン・ショック時の韓国の失業率は驚くなかれ3.8%だ。
当時はOECD加盟国の平均失業率は8.5%まで悪化している状況の中でだ。
日本でさえ5.3%。日本より経済がぜい弱である韓国が3.8%のわけがない。
そこで正確な数字を把握するには韓国の「拡張失業率」という資料を見る必要がある。
「拡張失業率」とは韓国国内に多い「自営業者」や不完全就労者など数字も加味されてくる。
この資料によると青年層の「拡張失業率」は22.8%にもおよぶ。
これが韓国の若者の失業率の現実だろう。
およそ四人に一人に失業中なのだ。
韓国政府はこの状況下で日本と対峙していけるのだろうか？
本当に不思議な人達だ。