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韓国の若者の失業率

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韓国のウォン安が止まらない。

ボーダーラインとみなされる1ドル1200ウォンに迫る1190ウォンで推移している。

 

その背景にはやはり北朝鮮寄りの文在寅政権に対するアメリカ政府の意向がある。

また反日政策が観光面をとっても大きな打撃になっているだろう。

 

今後現在の反日姿勢が続くなら韓国が希望する「日韓通貨スワップ」も夢物語になってしまうだろう。

この状況下で韓国国内の景気動向はどうなっているのだうか?

 

韓国は内需というよりも圧倒的な貿易依存体質だ。

日本からシェアを奪い一時は世界一位となった造船業は閑古鳥が鳴いている。

 

近い将来トヨタを抜くと豪語していた現代自動車は主力市場の中国から撤退するという噂まである。

また一旦撤退した日本市場に再度上陸するという情報まである。

 

日本のカーユーザーは世界一うるさい。

申し訳ないが再び撤退になる事は目に見えているような気がする。

 

でも逆にいえばそれほど韓国自動車業界追い込まれているともいえる。

最後の砦であるサムスンも携帯も厳しい状況だ。

 

トップの座が中国企業に奪われるのは時間の問題だろう。

日本ではサムスンの社名を使わず「ギャクラシー」というブランドだけで販売しているのが非常に痛々しい。

 

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ちなみに経済的にほとんど良い話がない韓国の現在の失業率はいったいくつなのか?

実はこれが驚くなかれ4.5%なのだ。

 

とてもにわかに信じられる数字とは思えない。

それならばなぜ大嫌い日本企業に求職で殺到しているか?

 

実をいうと韓国における「失業率の定義」が何とも怪しいのだ。

日本の「失業率」の定義は「労働者人口に占める完全失業者数の割合」だ。

 

ところが経済評論家の三橋貴明氏によると韓国の「失業率」は公共の職業紹介施設が紹介した仕事を断ると失業者から外されてしまうとの事。

つまり求職者が自分の希望としない企業や仕事を断ると「働く意思がない」と見なされてしまうのだ。

 

失業者が減るので失業率もそのまま下がるというわけだ。

ちなみに2008年のリーマン・ショック時の韓国の失業率はなんど3.8%だ。

 

 

この時OECD加盟国の平均失業率は8.5%まで悪化している状況下でだ。

日本でさえ5.3%。

 

日本より経済がぜい弱な韓国が3.8%のわけがない。

そう韓国は失業率に限らず政府の公式発表の数字に嘘が多い。

 

ところで韓国には「拡張失業率」なるものがある。

「拡張失業率」には韓国内に多い「自営業者」や不完全就労者など数字も加味される。

 

この資料によれば青年層の「拡張失業率」は22.8%だ。

これが韓国の若者の失業率の現状だろう。

 

およそ四人に一人に仕事がない。

韓国はこれから大変なことになりそうだ。

 

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