韓国といえば言わずとしれた学歴社会だ。
ただその受け皿である韓国大手企業は現在どのような状況にあるか?
日本からシェアを奪った造船は悲惨な状況になっている。
また一時はトヨタをおびやかすと言われた事もあった現代自動車が主力市場である中国から撤退するのではないかと言われている。
頼みの綱のサムスンも携帯は中国企業に押されぎみなのは皆さんご存じの通りだ。
経済的には良い話が全然ない韓国の現在の失業率はいくつなのか?
驚くなかれ4.5%なのだ。
直近のデータがないが昨年12月の日本の失業率が3.9%だ。
日本は空前の人手不足だからわからない事もないが、日本企業に求職に殺到している韓国人の若者を見ているととても4.5%とは思えない。
実態の数値はもっと悪いのではないだろうか?
そもそも韓国における「失業率の定義」が何とも怪しい。
日本における「失業率」とは「労働者人口に占める完全失業者数の割合」となっている。
ところが経済評論家の三橋貴明氏によれば韓国では日本でいうところのハローワーク(職業安定所)が指示した仕事を断ると失業者から外されてしまうのだ。
つまりその求職者は「働く意思がない」とされてしまうらしい。
失業者としての「分子」が減るわけだから失業率が自動的に下がるというわけだ。
ちなみに2008年のリーマン・ショックの際の韓国の失業率が僅か3.8%だ。
実をいうとこのOECD加盟国の平均失業率は8.5%まで上昇している。
日本もこの時5.3%まで悪化した。
日本より経済のぜい弱な韓国が3.8%のはずがない。
つまり韓国では対外的なイメージを守るために中国と同じような数字の偽装行為が行われているのである。
という事で韓国の失業の実態値は失業率で測る事ができない。
そこで出てくるが「拡張失業率」なるものだ。
この中には韓国内に多い「自営業者」や不完全就労者なども含まれてくる。
ちなみに青年層の「拡張失業率」の数値はなんと22.8%。
つまり5人に一人以上が仕事がない事になる。
これが韓国経済の現状と見るとのが正解だろう。
だからあれだけ反日を叫んでいても嫌いな日本企業に求職にやってくるのだ。
今回の徴用工の韓国最高裁の判断を見て日本企業のトップも韓国人を雇うことを考え直した人も多いと思う。
韓国の若者が日本に求職しにくるのは日本企業が好きだからではない。
偽装された失業率がすべてを物語っている。