IOCのジョン・コーツ(John Coates)調整委員長が2020東京オリンピックで大会期間中のサマータイム導入を要請していたようだ。
先日、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森善郎元総理大臣が暑さ対策の一環として「サマータイム」の導入を提言していた。
結果として政府の回答は「国民生活に大きな影響がでる」という事で今回は棚上げとなった。
確かに国民全員に「サマータイム」を認知させるのに2年という時間があまりにも短すぎるともいえる。
そもそも「サマータイム」とはいったい何なのか?
「サマータイム」を導入する場合、スタート日の深夜0時を1時に修正する。
そしてサマータイム終了日にその一時間を戻すことになる。
なぜこんな事をするのかといえば、明るい時間が増える。
仕事終了後の余暇時間が増える。
などの長所があるとされている。
ところが問題点も多く、コンピューターシステムの誤作動、労働時間の増加などが危惧されている。
つい先日も受発注システムや物流への悪影響、生鮮食品の供給不安や消費期限表示の混乱による健康被害などの問題から、新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会(日食協)が実施を取りやめるように求めている。
ところで世界的にはこの「サマータイム」を導入している国があるのだろうか?
ヨーロッパ各国(一部を除く)、カナダ(一部を除く)、アメリカ(一部を除く)、メキシコ(一部を除く)、オーストラリア(一部を除く)、ニュージーランド(一部を除く)、ブラジル(一部を除く)、チリなどだ。
ヨーロッパなどは国単位で行っているがその他の国は国内で別れている。
仮にコンピューターシステムの誤作動、労働時間、流通業界の問題点が解決できるとしても東京オリンピックまで2年を切っている現状では国民全体に周知させるのは非現実的ではないだろうか?
そこでもっと疑問なのが「サマータイム」を導入しなくても運営は出来ないのかという事だ。
今回の問題はほぼマラソンやトラック競技だと思われる。
では開始時間を午前7時ではなく午前4時や午前5時にすれば解決する問題ではないのだろうか?
どうもスポンサーやアメリカの放送局側の意向が反映されているような気がしてしょうがない。