通貨危機の際に「IMF（アイエムエフ）」の言葉を良く聞く。
「IMF」は「International Monetary Fund」の略称で日本語で「国際通貨基金」と呼ばれている。
アメリカ合衆国の首都ワシントンD.Cに本部をおく国際金融および為替相場安定化を主たる目的として設立された機関だ。
2018年現在、189ヶ国の加盟国がある。
日本は1952年に「IMF」に加盟した。
2018年現在の出資上位10ヶ国と出資額は
アメリカ合衆国 およそ83000（17.4%）
日本 およそ30800（6.4%）
中国 およそ30500（6.4%）
ドイツ およそ26700（5.6%）
イギリス およそ20200（4.2%）
フランス およそ20200（4.2%）
イタリア およそ15000（3.1%）
インド およそ13000（2.7%）
ロシア およそ12900（2.7%）
ブラジル およそ11000（2.3%）
*単位は100万SDR（特定の国の通貨価値に依存しない単位）
となっており、日本はそれなりの位置をキープしている。
そうなると思いだすのが1990年代後半に起きたアジア通貨危機だ。
タイのバーツを皮切りにインドネシアお隣韓国へも飛び火した。
そもそも「IMF」の管理下に置かれるとどうなるのか？
IMFから債務を融資を受ける代わりに「再建プログラム」の契約を結ばされる。
融資金額が返済が終わるまでは定期的に監査が入ることになる。
またお隣韓国でもあったが個人の所有する金目のものもIMF側の管理下に置かれる。
ところでこの「IMF」は金融危機に陥った国を保護するイメージが強いが実は先進国側の債権者を守っているという側面もある。
だからあまり中国がAIIB（アジアインフラ投資銀行）で過剰融資をすると債権者側が債権を回収できない可能性もある。
その当たりがアメリカや日本がAIIBに参加しない理由でもある。
そもそもデフォルトするぐらいだからその国の通貨に信用もないのが実情だ。
中国の狙いはその融資の焦げ付きだとも言われている。
結局、好条件でその国の港などのインフラを押さえる事になるわけだ。
中国もその当たりは抜かりない。
日本が「IMF」の管理下に置かれる事はないのか？
決してないともいえないが日本は世界最大の債権国でありその心配はなさそうだ。
日本、アメリカなどの国が倒れる前に相当数の国が倒れてしまうからだ。