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周庭氏を国安法違反容疑で逮捕

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複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。

警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。

 

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周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。

2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。

 

14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。

その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。

 

逮捕容疑の詳細は不明だ。

周氏は18年の立法会(議会)補欠選挙への出馬を目指した際、その政治的主張が「香港独立」を選択肢に含んでいるなどとして選挙管理当局に出馬を禁じられた。

 

19年6月のデモに絡んで違法集会扇動罪などで逮捕、起訴され、公判中。

10日に逮捕された黎氏は中国国営メディアが「香港を混乱させる反中分子の頭目」と名指しで批判してきた人物だ。

 

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香港紙によると、警察は黎氏に、外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼすことを禁じる国安法29条を適用した。

黎氏は19年7月に米国でペンス副大統領、ポンペオ国務長官らと面会し、香港民主派への支援を要請していた。

 

ただし国安法は施行前の言動を摘発対象としておらず、黎氏の容疑の詳細は不明だ。

蘋果日報は1995年創刊。

 

中国共産党に批判的な論調で知られ、事実上、香港の民主派を支援する役割を果たしてきた。

03年から台湾でも新聞を発行している。(毎日新聞)

 

 

香港は21世紀のこのご時世に民主主義が壊されてて独裁政治の管理下に置かれてしまった。

アジア有数の金融センターとしての機能は終わっただろう。

 

中国による一国二制度を50年間は保持するという取り決めはいとも簡単に反故にされてしまった格好だ。

イギリスや台湾が希望する市民の受け入れを表明している。

 

日本も手を挙げたいところだ、言葉の問題を考えるとイギリスと台湾がベストなように思われる。

可能な限り多くの市民が民衆主義体制の国に移動できる事を祈りたい。

 

 

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