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12.9兆円で航空会社を救済

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新型コロナウイルスの影響で世界の航空会社が経営危機に陥る中、欧州を中心に政府支援の動きが本格化してきた。

ドイツは同国を代表するルフトハンザに最大90億ユーロ(約1兆円)の公的支援を決定。

 

ただ、航空需要の低迷は数年間続くとみられ、航空会社は経営破綻を免れても、重い債務を抱えながらの「低空飛行」が続きそうだ。

ドイツのルフトハンザ支援に先立ち、フランスもエールフランスに対する約70億ユーロの支援に踏み切った。

 

コンビニの飽和点

 

イタリアはアリタリア航空の完全国有化を表明。

新型コロナが猛威を振るい、厳しい移動制限が導入された欧州などで、救済の動きが相次いでいる。

 

国際航空運送協会(IATA)によると、世界の航空会社がこれまでに各国政府から受けた支援額は合計で1200億ドル(約12兆9000億円)を超えた。

これにより、主要な航空会社は経営破綻を回避できそうだ。

 

さらに、欧州では新型コロナの落ち着きを背景に、観光大国イタリアが6月から、スペインも7月から観光客の受け入れを段階的に再開する。

航空会社も徐々に運航便を増やす予定で、光明も見え始めた。

 

しかし、運航再開にこぎ着けても、当面は乗客同士の距離を保つなどの対応を迫られ、搭乗率を上げられない。

 

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航空需要が2019年の水準に戻るまでには5年前後かかるとの見方も支配的となってきた。

航空関連業界では「失われた顧客からの需要を政府が代替し続けることはできず、中期的な対応が必要だ」(英航空機エンジン大手ロールス・ロイスのイースト最高経営責任者)との声が上がり、人員削減も活発化している。

 

政府支援の中身も融資や税金支払いの繰り延べなどが主で、航空会社には重い債務がのしかかる。

IATAのドジュニアック事務局長は「借金を返さなければならず、業績回復はより時間がかかり、より困難になる」として、補助金などの手段を考慮するよう訴えている。(時事通信)

 

 

先日、日本航空が21年度の採用を中断した。

内定者とパイロット以外は白紙となってしまった。

 

日本の航空会社もどん底状態だが具体的な政府の対応策が出てこない。

航空会社の困窮はコロナ騒動が収まれば終了ではない。

 

今後、世界中の国々で国外への渡航は明からに減少するだろう。

ビジネスも可能な限り海外渡航は自粛されるはずだ。

 

宿泊業も含めて苦戦の継続が予測される業種は国の手厚い保護は必要になるだろう。

 

 

長崎新幹線の憂鬱

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